特別条項

労働時間規制の緩和に向けて、自民党が政府に対する提言案をまとめたようです。 内容は法改正を伴うものではなく、運用改善によって早期に実現できるものですが、少々違和感を覚えます。 先ず、現状の労働時間の制限は1日8時間、週40時間ですが、36協定を締結すれば時間外労働は1ヶ月45時間、年間360時間まで可能となります。ただし、36協定に特別条項を設ければ、休日労働を含めて1ヶ月100時間未満、年間720時間以内、複数月平均では80時間以内が限度です。 これに対し今回の提言は、労働基準監督署が「違法な時間外労働にならないように36協定や特別条項の締結に向けたサポートを行う」とあります。つまり、効率よ…