浜田聡事務所で行っているマニフェスト作成に関連した調査資料です。 住民税非課税世帯を対象とした給付金について、(主にコロナ禍での臨時特別給付金を想定)対象者に外国人の非課税世帯が対象に入っているのかどうか、参議院調査室へ調査依頼いたしました。 調査したところ、内閣府所管、文部科学省所管、厚生労働省所管で住民税非課税世帯を対象とした給付金があるようです。 【内閣府所管】 下記一覧表中、対象者が住民税非課税世帯(※家計急変世帯を含む)となっているのは、黄色網掛けを施しております、以下2つの給付金です。 ※家計急変世帯:予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯…