独立行政法人

独立行政法人

(社会)
どくりつぎょうせいほうじん

独立行政法人は、2001年より、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち、一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に対して与えられた独立の法人格。
業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的としている。
独立行政法人の新設、目的の変更その他当該独立行政法人に係る個別法の定める制度の改正及び廃止に関する審査は、総務省行政管理局が行う。

概要

独立といってもまったく政府が関与しないわけではなく、主務大臣による中期計画の承認や担当部署による評価を受けなければいけない。
独立行政法人通則法第2条第1項)では、

国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの(以下この条において「公共上の事務等」という。)を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人
となっている。

一覧

  • 2001年4月設立 (9府省57法人)
    • (内閣府)(1法人)
      • 独立行政法人国立公文書館
    • (総務省)(2法人)
      • 独立行政法人通信総合研究所(2004年4月に◎(独)情報通信研究機構に移行)((独)情報通信研究機構は、2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人消防研究所(2006年3月末廃止)
    • (財務省)(1法人)
      • 独立行政法人酒類総合研究所(2006年3月末までは◎なし)
    • (文部科学省)(16法人)
      • 独立行政法人国立特殊教育総合研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人大学入試センター(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター(2006年4月に◎(独)青少年教育振興機構に名称変更)
      • 独立行政法人国立女性教育会館(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人国立青年の家(2006年4月に◎(独)青少年教育振興機構に移行)
      • 独立行政法人国立少年自然の家(2006年4月に◎(独)青少年教育振興機構に移行)
      • 独立行政法人国立国語研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人国立科学博物館(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人物質・材料研究機構(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人防災科学技術研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人航空宇宙技術研究所(2003年10月に◎(独)宇宙航空研究開発機構に移行)
      • 独立行政法人放射線医学総合研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人国立美術館(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人国立博物館(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人文化財研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人教員研修センター
    • (厚生労働省)(3法人)
      • 独立行政法人国立健康・栄養研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人産業安全研究所(2006年4月に◎(独)労働安全衛生総合研究所に名称変更)
      • 独立行政法人産業医学総合研究所(2006年4月に◎(独)労働安全衛生総合研究所に移行)
    • (農林水産省)(17法人)
      • 独立行政法人農林水産消費技術センター
      • 独立行政法人種苗管理センター(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人家畜改良センター(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人肥飼料検査所
      • 独立行政法人農薬検査所
      • 独立行政法人農業者大学校(2006年3月末まで)(一部業務は◎農業・食品産業技術総合研究機構に移行)
      • 独立行政法人林木育種センター(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人さけ・ます資源管理センター(2006年4月に◎水産総合研究センターに統合)
      • 独立行政法人水産大学校(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人農業技術研究機構(2003年10月に(独)農業・生物系特定産業技術研究機構に名称変更し生物系特定産業技術研究推進機構(特殊法人)の業務継承、さらに2006年4月に◎農業・食品産業技術総合研究機構に名称変更)
      • 独立行政法人農業生物資源研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人農業環境技術研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人農業工学研究所(2006年4月に◎(独)農業・食品産業技術総合研究機構に移行)
      • 独立行政法人食品総合研究所(2006年4月に◎(独)農業・食品産業技術総合研究機構に移行)
      • 独立行政法人国際農林水産業研究センター(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人森林総合研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人水産総合研究センター(2003年10月に(認)海洋水産資源開発センターの業務を一部統合)(2006年4月に(独)さけ・ます資源管理センターを統合)(2006年3月末までは◎なし)
    • (経済産業省)(5法人)
      • 独立行政法人経済産業研究所(RIETI)
      • 独立行政法人工業所有権総合情報館(2004年10月に◎(独)工業所有権情報・研修館に名称変更)((独)工業所有権情報・研修館は、2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人日本貿易保険
      • 独立行政法人産業技術総合研究所(2005年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人製品評価技術基盤機構
    • (国土交通省)(11法人)
      • 独立行政法人土木研究所(2006年4月に(独)北海道開発土木研究所を統合)(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人建築研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人交通安全環境研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人海上技術安全研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人港湾空港技術研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人電子航法研究所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人北海道開発土木研究所(2006年4月に◎(独)土木研究所に移行)
      • 独立行政法人海技大学校(2006年4月に◎(独)海技教育機構に名称変更)
      • 独立行政法人航海訓練所(2006年3月末までは◎なし)
      • 独立行政法人海員学校(2006年4月に◎(独)海技教育機構に移行)
      • 独立行政法人航空大学校(2006年3月末までは◎なし)
    • (環境省)(1法人)
      • 独立行政法人国立環境研究所(2006年3月末までは◎なし)
  • 2002年4月設立(1法人)
    • (内閣府)(1法人)
      • 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
  • 2002年7月設立(1法人)
    • (国土交通省)(1法人)
      • 自動車検査独立行政法人
  • 2003年4月設立(3法人)
    • (総務省)(1法人)
      • 独立行政法人統計センター
    • (財務省)(2法人)
      • 独立行政法人造幣局
      • 独立行政法人国立印刷局
  • 2003年10月設立(30法人)
    • (内閣府)(2法人)
      • 独立行政法人国民生活センター
      • 独立行政法人北方領土問題対策協会
    • (総務省)(1法人)
      • 独立行政法人平和祈念事業特別基金
    • (外務省)(2法人)
      • 独立行政法人国際協力機構
      • 独立行政法人国際交流基金
    • (財務省)(2法人)
      • 独立行政法人通関情報処理センター
      • 独立行政法人日本万国博覧会記念機構
    • (文部科学省)(5法人)
      • 独立行政法人科学技術振興機構
      • 独立行政法人日本学術振興会
      • 独立行政法人理化学研究所
      • 独立行政法人日本スポーツ振興センター
      • 独立行政法人日本芸術文化振興会
    • (厚生労働省)(5法人)
      • 独立行政法人勤労者退職金共済機構
      • 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
      • 独立行政法人福祉医療機構
      • 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
      • 独立行政法人労働政策研究・研修機構
    • (農林水産省)(4法人)
      • 独立行政法人農畜産業振興機構
      • 独立行政法人農業者年金基金
      • 独立行政法人農林漁業信用基金
      • 独立行政法人緑資源機構
    • (経済産業省)(3法人)
      • 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
      • 独立行政法人日本貿易振興機構
      • 独立行政法人原子力安全基盤機構
    • (国土交通省)(6法人)
      • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
      • 独立行政法人国際観光振興機構
      • 独立行政法人水資源機構
      • 独立行政法人自動車事故対策機構
      • 独立行政法人空港周辺整備機構
      • 独立行政法人海上災害防止センター
  • 2004年1月設立(1法人)
    • (経済産業省)(1法人)
      • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
  • 2004年2月設立(1法人)
    • (経済産業省)(1法人)
      • 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
  • 2004年3月設立(1法人)
    • (厚生労働省)(1法人)
      • 独立行政法人雇用・能力開発機構
  • 2004年4月設立 (10法人)
    • (厚生労働省)(3法人)
      • 独立行政法人労働者健康福祉機構
      • 独立行政法人国立病院機構
      • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
    • (文部科学省)(6法人)
      • 独立行政法人日本学生支援機構
      • 独立行政法人海洋研究開発機構
      • 独立行政法人国立高等専門学校機構
      • 独立行政法人大学評価・学位授与機構
      • 独立行政法人国立大学財務・経営センター
      • 独立行政法人メディア教育開発センター
    • (環境省)(1法人)
      • 独立行政法人環境再生保全機構
  • 2004年7月設立 (2法人)
    • (経済産業省)(1法人)
      • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
    • (国土交通省)(1法人)
      • 独立行政法人都市再生機構
  • 2004年10月設立 (1法人)
    • (国土交通省)(1法人)
      • 独立行政法人奄美群島振興開発基金
  • 2005年4月設立(1法人)
    • (厚生労働省)(1法人)
      • 独立行政法人医薬基盤研究所
  • 2005年9月設立(1法人)
    • (内閣府)(1法人)
      • 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
  • 2005年10月設立(3法人)
    • (文部科学省)(1法人)
      • 独立行政法人日本原子力研究開発機構 (also refer 原研機構、原子力機構)
    • (厚生労働省)(1法人)
      • 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
    • (国土交通省)(1法人)
      • 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
  • 2006年4月設立(1法人)
    • (厚生労働省)(1法人)
      • ◎年金積立金管理運用独立行政法人
  • 2007年4月設立(1法人)
    • (国土交通省)(1法人)
      • 独立行政法人住宅金融支援機構
  • 2007年10月設立(1法人)
    • (総務省)(1法人)
      • 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

(◎付きは非公務員型の独立行政法人)
(独立行政法人とは何かより)
 
* 関連リスト:リスト::シンクタンク・研究所
* 関連リスト:リスト::日本の研究機関

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