「消滅可能性自治体」について公表された民間組織「人口戦略会議」のシンポジウム=東京都千代田区 有識者らでつくる民間の「人口戦略会議」が、2020(令和2)年から50(同32)年の30年間で、全国の市区町村の40%を超える744自治体が消滅する可能性がある、と分析した報告書をまとめた。 子供を産む中心の年代となる20~39歳の女性人口が50%以上減る市区町村を「消滅可能性自治体」と定義した。 10年前の平成26年5月にも別の民間組織「日本創成会議」がほぼ同じ手法で試算し、2010(平成22)年から2040(令和22)年の30年間に、全体の約半数を占める896市区町村が消滅する可能性があると指摘し…