1964年に発足した産業構造に関する事項を調査・審議する通産大臣の諮問機関のこと。産構審（さんこうしん）と略される。 委員は学識経験者など130名以内で構成される。
・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 戦後日本のコメ食低脳論と洋食推進運動を推し進めたのは、超難関校出の高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達であり、日本の食糧危機は彼等が生み出した。 ・ ・ ・ アメリカ穀物業界の小麦戦略は、日本の稲神話を潰し、日本人の食事を和食から洋食に大改造しようとした。 敗戦利得所であるエセ保守・新右翼は、アメリカの対日占領政策に進んで協力していた。 朝日新聞は天声人語で、「米食からパン食へ」と煽った。 リベラル左派は、日本民族の米食文化を殺した。 ・ ・ ・ アメリカの穀物商社各社は、急速に…
今回も産業構造審議会の議事録から話を展開していきたいと思います。 第9回商標制度小委員会 議事録 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp) 地域名＋商品名の標章を、商標登録したいというニーズがあって、地域団体商標が検討されていたころの議論です。 普通名称は誰もが使いたくなるものでから、私人（個人、法人問わず）に独占させるには適さないということで、拒絶理由を受け、商標登録がされないことになっています。 地域名＋商品名の標章は、まったく商標登録されなかったかというと、そうではないです。 地域名＋商品名の標章であっても、登録されることはありました。 どうするか？ 地域名＋商品名の標章を使用して…
【論文】「コロナ禍における教育・福祉の機会保障をめぐる制度的課題と展望ー不登校児童生徒に対する『セーフティ・ネット』の構築に焦点を当ててー」『日本教育経営学会編『日本教育経営学会紀要』第65号，2023年6月，126-129頁 ご報告が遅れましたが、昨年度の日本教育経営学会のシンポジウム（新しい教育の形と教育経営）に登壇しお話させていただいた内容の概要が学会誌に掲載されたようです。 感染症の拡大は、日本の公教育制度を正当化してきた鍵概念（教育を受ける権利、教育の機会均等、教育の平等と公正・正義の関係、公教育と私教育の関係など）の再検討を要請しました。 これまで前提・不問とされがちであった「登校…
こんにちは、asiyutaです。 先日帰省した際に、親と地元の状況を軽く話したのですが、自身が子供のころと比べて若い世帯が減っているように感じ、先行きにかなり不安を抱きました。 今日は、地元（奈良県三郷町）の現状と、衰退に歯止めをかけるために今後とってほしい戦略を考え、まとめたいと思います。 ★★ 目次 １．奈良県三郷町の概要 ２．住民の動向 ２－１．三郷町の人口動態 ２－２．三郷町民の声 ２－３．住宅・居住環境に対する世間一般のニーズ ３．企業の動向 ３－１．三郷町の企業動態 ３－２．企業立地動向に関する一般的な状況 ４．競合都市の状況 ４－１．大阪市への交通アクセス面 ４－２．治安 ４－３…
台風シーズンで、台風６号、７号と立て続けに日本に襲来しています。お気を付けください。 最近、産業構造審議会の議事録を読むことにはまっているのですが、前回は脱線しましたが、また議事録に戻ってきたいと思います。 第4回商標制度小委員会 議事録 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp) また議事録の要約をするのではなく、議論の中で出てきた具体的な商標について記載したいと思います。 ある団体がキャッチフレーズを協賛する各企業に使用させるために商標権を取得し、協賛各社がそれぞれの商品に団体のスローガンないし標章を使用させるようなことをしていた？画策していた？みたいです。 具体的な商標２つについて紹…
台湾有事で日本経済は窒息 シーレーン危機に備えよ 杉山大志 2023/8/6 14:30 鹿児島県の石油備蓄基地 中国の習近平政権は、２０２３年から２７年まで、これまでの慣例を覆して３期目に入り、独裁色を強めた。この３期目の間に「台湾併合」に動くとの見方が高まっている。もし、２４年末の大統領選で米国が混乱するようなことになれば、その隙に乗じ軍事侵攻するかもしれない。 米中軍事衝突のリスクが高まると、米軍の空母機動部隊は台湾付近から退避し、グアムまでいったん下がると見られている。なぜか。いま中距離ミサイルについては「中国２０００」に対して、「米国はゼロ」という圧倒的な状態で、空母が撃沈されてしま…
今回も産業構造審議会の議事録を基に雑談を始めたいと思います。雑談するときって、雑談しましょう！って宣言するものですっけ？ 商標 商標法には、商標について下記のように定義されています。 （定義等） 第二条 この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。 次に掲げるものとは、前回の雑談で取り上げた「使用」です。数式っぽく表すと、 標章＋使用＝商標 もしくは、 標章×使用＝商標 って、感じになるでしょうか。 標章？標識？ 標章？標識？ 商…
朝6時半になると、近所でラジオ体操の音声が聞こえてきます。学校は、夏休みなんだな～と思いながらも、仕事仕事と仕事に勤しんでいます。 今回も産業構造審議会の議事録から話を広げていきたいなと思います。宜しくお願い致します。 untitled (jpo.go.jp) 商標法の「使用」の定義は、特許法や意匠法の「実施」の定義に比べて、長いなぁ～と思ったことはないでしょうか？ 長いなぁ～ 弁理士試験の受験生ならば、丸暗記する部分ですから、ほとんどの人がそう思うはず！と信じています。 過去の商標法の条文 私も苦労して暗記しましたが、大正１０年法では「使用」の定義が条文になかったようで 昭和３４年法から定義…
弁理士登録をしてようやく１０年を超えました。 弁理士登録したての頃は、弁理士ナビでエゴ検索すると、弁理士登録「０年●か月」のように表示されていました。 案件依頼のためや出来心でお知り合いの先生やお世話になっている先生を検索するのですが、弁理士登録「１●年□か月」のような表示ばかりで、「はぁ～」ってため息をついていたのを覚えています。 さて、少しですが経験を積むことができてくると、過去はどうだったのか気になってきます。（当然個人差はあるとは思いますが・・・） ということで、２０年前の商標法はどんな問題を抱えていたのかなと気になったので、最近は、こんな議事録を読んでいます。 ２０年前 第1回商標制…
※紙媒体と電子書籍Kindle版があります。ご購入される際には十分ご注意下さい。 成長の臨界:「飽和資本主義」はどこへ向かうのか (現代経済解説シリーズ) 作者:河野 龍太郎 慶應義塾大学出版会 Amazon www.kinokuniya.co.jp 出版社内容情報 「別の未来」は手にできるのか？ローマクラブの『成長の限界』から50年、世界経済は新たな局面に突入している。地球風船は永遠の繁栄が続くという幻想を極限まで膨らませ、いつ破裂してもおかしくない緊張の中を漂っている。現状はもはや維持できないのか？ 新しい秩序はどう形成されるのか？ 著名エコノミストが経済・金融の視点からのみならず、政治学…
・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ ２０２３年３月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「亡国のエコ 太陽光パネルを〝中国軍から買う〟愚行 ＧＸの法制化は事実上の「ジェノサイドへの加担」義務化 再生可能エネでなく安全保障こそ最優先だ 日本では、岸田文雄政権が２０２１年１０月に公表した第６次エネルギー基本計画に「再生可能エネルギー最優先」と書き込まれた。菅義偉前政権の再エネ推進派、河野太郎元行政改革相、小泉進次郎元環境相の影響が強いとされる。 太陽光パネルの大半は、習主席の中国製になりつつある（本文…
経済産業省は14日の「産業構造審議会」の部会で、働きながら家族らの介護を担う「ビジネスケアラー」が2030年までに約318万人にのぼる、との試算を新たに公表した。【Joint編集部】 いわゆる「介護離職」に追い込まれる人が増えることなどにより、9兆1792億円の経済損失が生じると見込んだ。 こうした課題の解決には、介護ニーズの新たな受け皿の整備や介護保険外サービスの活用が必要と提言。介護現場の生産性向上や企業の支援体制の強化なども進めるべきとした。 経産省は審議会で、「ビジネスケアラーは増加傾向。介護に起因した労働総量や生産性の減少が日本の労働損失に有する影響は甚大」と問題を提起。仕事と介護の…
「原子力白書」のうち「原子力研究開発利用年表」について紹介します。 「原子力白書」とは、原子力をテーマに日本の内閣府が作成している文書をいいます。 今回「原子力白書」のうち「原子力研究開発利用年表」という日本国内外の原子力についての出来事をまとめた年表について調べてみました。 「原子力白書」のうち「原子力研究開発利用年表」について知りたい方は、参考にしてみてください。 この記事の内容 「原子力白書」について解説！ 「原子力研究開発利用年表」の年表についてまとめ！ 「原子力白書」の「年表」の口コミ・評判は実際どう？【感想・レビュー】 「原子力白書」について解説！ 「原子力白書」とは、内閣府原子力…
経済産業省は, 18年ぶりに買収防衛指針を 見直すようだ。 対象企業の同意がない 敵対的買収について、 対象企業の取締役会での 検討を経ることを推奨するのだ。 2023年1月27日の 産業構造審議会（経産相の諮問機関）で 指針の見直しを表明し、 3月にも見直し案を公表する。 新たな買収防衛指針においては、 敵対的買収を受けるときでも 主体的に構えることができるので、 企業価値の向上につなげることが できるだろう。 （日本経済新聞 参照）
目次 第一章 総則（第一条―第二十八条） 第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二） 第三章 審査（第四十七条―第六十三条） 第三章の二 出願公開（第六十四条―第六十五条） 第四章 特許権 第一節 特許権（第六十六条―第九十九条） 第二節 権利侵害（第百条―第百六条） 第三節 特許料（第百七条―第百十二条の三） 第五章 特許異議の申立て（第百十三条―第百二十条の八） 第六章 審判（第百二十一条―第百七十条） 第七章 再審（第百七十一条―第百七十七条） 第八章 訴訟（第百七十八条―第百八十四条の二） 第九章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（第百八十四条の三―第百八十四条の二十…
www.meti.go.jp
togetter.com
www.meti.go.jp
www.meti.go.jp
www.meti.go.jp
b.hatena.ne.jp
www.meti.go.jp
www.meti.go.jp
www.meti.go.jp
