→ 産経新聞
《昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は実質で年率6・3%減と大幅なマイナス成長に陥った。昨年10月の消費増税に伴い、GDPの約6割を占める消費が落ち込んだ。 政府は増税前、2兆円規模の手厚い経済対策を講じた。それでもマイナス幅は、2014年の消費増税直後に記録した7・4%減以来の大きさとなった。ここまで悪化したのは、消費がそもそも増税前から低調だったからだろう。 政府は「増税に加え、台風や暖冬が影響した」と説明している。だが昨年7~9月期の成長率は0%台と増税前から消費が振るわなかったのは明らかだ。10月以降の消費動向も増税や自然災害の影響だけでは説明がつかないほど弱い、との指摘がエコノ…
左寄りの新聞が難癖を付け続けるのは仕方がないのだろうが、驚くべきは産經新聞までが同様の批判を行っていることである。 《泰典被告は初公判で、「国策捜査」などと検察を批判した。1審とはいえ裁判所が認めたのは、両被告が人をだまし、詐欺を働いたということである。自らの行為の意味をかみしめるべきである。 そのような被告に付け入られ、振り回されて国政を混乱させたのは、安倍晋三首相周辺であり財務省だ。その責任の重さを痛感してし過ぎるということはない。 開校予定の小学校の名誉校長に安倍首相の妻、昭恵夫人が就いていた。学園が取得した国有地は8億円以上も値引きされていた。 平成29年に問題が明らかになってからの狂…
《国会審議が何のために行われるのか首相は理解していない。 国会審議は、提出議案の可否を決めるとともに、国政に関する調査を行うためにある。また首相や閣僚は「答弁又(また)は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と憲法は定める。 つまり国会は議員の質問に答える場であって、政府による反論や宣伝の場ではない。たとえ相手が野党でも、首相らが最大の敬意を払って審議に臨むべきは当然だ。 野党の質問を「意味のない質問だよ」などと揶揄(やゆ)するのは、国会の権能をまったく理解せず、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を冒涜し、議会制民主主義を危うくする暴言である》(2月14日付東京新…