私鉄には日本国有鉄道から民営化された、JR北海道・JR東日本・JR東海・JR西日本・JR四国・JR九州・JR貨物は含まず、「JR」は「私鉄」の対義語となっている。従って現在では「JR以外の民営鉄道」という定義がより妥当となる。
国鉄時代からのこのような区別が温存されているのは、マスメディアが「JR」「私鉄」と使い分けていること、地図記号でも「JR線」と「私鉄線」が別の記号で表示されていること、JR各社が日本民営鉄道協会に加入していないこと等によるものであるが、仮にJRを私鉄と呼ぶことにした場合、「JR以外の鉄道」を表す適当な言葉が存在しなくなるというのが最大の理由と考えられる。
全国ネットワークを有し運賃の通算など共通的な取り扱いがなされるJR各社と、それぞれ独立したポリシーで運営されるそれ以外の鉄道とを区別することは、国鉄時代同様に現在でもしばしば必要となる。
なお、一部のJR会社が国有の特殊会社であることは事実だが、JR東日本をはじめとした本州会社の政府保有株式放出が進んだ後も上記の区別が解消される気配がないことからみても、国鉄民営化後における「私鉄」の定義が上記のようになっている理由として、JRの経営に対する政府の関与を持ち出すのには無理がある。
狭義では地方公営企業が運営する「公営交通」、第三セクターが運営する「第三セクター鉄道」は含めない。