単なるイベント屋のIOCの主張する「日本でのオリンピック開催権」を日本政府が、東京都がなぜ止められない? それは、あまりに一方的な契約を東京都民(当時の都知事)が締結してしまったからだ。 では、このあまりに一方的なオリンピック開催契約を、都民に説明なく誰が締結したのか? 2011年 6月23日 - 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長やオリンピック選手が都庁に石原都知事を訪ね、2020年夏季オリンピックへの立候補を懇願。 6月25日 - JOCの竹田会長が、震災で最も多くの犠牲者(当時の県内死者数は9千人以上)を出した宮城県の三浦秀一副知事と会談し、五輪・パラリンピック招致の賛同を得…