高度に政治的な事件については、立法府の裁量に任せるべきで司法の裁判所は判断を回避すべきという理論。日本では砂川事件の時に初めて言及。詳しくは統治行為論 - Wikipediaを参照。
いくら正しい選挙が行われてもそこで選ばれた人が法を無視しては民主主義は成立しません。民意は、議会を通して法律として記述されます。法が為政者を支配するというのが「法の支配」です。歴史的には、王の身勝手に対して貴族の議会が法によって手かせ足かせをかけたということだと思います。すべて、政治家、公務員、法執行者は、法を守ることが求められます。法が守られない社会は民主主義的な社会とは言えません。アメリカのトランプは、憲法も、法律も、国際法も尊重しようという気がありません。トップによって民主主義・平和が破壊されているのが今のアメリカです。アメリカが壊されても、それは、自分たちがそういう大統領を選んだのだか…
「砂川事件」というのがありました。在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争の中で、１９５７年７月に強制測量が行われた際に、基地拡張反対のデモ隊の一部が、立ち入り禁止の柵を壊し、基地内に数メートル立ち入ったとして、デモ隊のうち７名が、日米行政協定違反で起訴された事件です。一審の東京地裁（裁判長・伊達秋雄）は、１９５９年３月、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第９条２項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である」として、被告全員無罪の判決を下しました。（伊達判決）検察側は、最高裁へ跳躍上告します。最高裁（大法廷、裁判長・田中耕太郎長官…
解答例 第１ 設問１(以下、憲法は法名略。)[1] １ 結論 98条、76条3項及び99条から違憲審査権は十分に抽出され得る、との見解(以下「本見解」という。)は、妥当でない。 ２ 理由 (１) 判例は、本見解を判示しているが(最大判昭和23年7月7日[2]参照)、同判示は結論に直接影響するものではなく、傍論であると考える。 (２) まず、憲法98条は、憲法の最高法規制を定めたのみの規定であり、同規定自体は、裁判所に違憲審査権があることの根拠とはならない。また、76条3項は、裁判官の独立性を定めたものであり、憲法に拘束されることと違憲審査権を有することは同義ではない。99条についても、公務員の…
０１ 国会は唯一の立法機関と規定されているが、内閣の政令制定権、最高裁の規則制定権など例外が認めてられている。 〇何度か言及するかも知れないが、「例外」はよく試験で狙われる。内閣の「政令」は後に再び触れるが、とりあえず、最高裁の「規則」とともに、例外の一つであることを確認しておきたい。最高裁の規則については、訴訟の「手続き」に関するルールが主なものであるが、この他、地方自治体で制定される「条例」も例外の一つ。なお、内閣の政令に関連して、「内閣は、憲法および法律の規定を実施するために、省令を制定することができる」という文章が出たことがある。「省令」は、各省大臣が担当する行政事務について、法律・命…
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