総務省

www.jiji.com5月29日、総務省は「令和7年通信利用動向調査」を公表しました。そ www.soumu.go.jp結果の第一として、スマートフォンを保有する世帯の割合は９１．８％（前年は９０．５％）に増え、一方でテレビは９０．１％（同９１．５％）に減ったため、テレビが統計に加わった１９年以来初めてスマホがテレビを上回ったと報じられています。 見せられるコンテンツと、見たいコンテンツを選べるという状況とが、分けたのかもしれないですね。テレビの動画配信サービスを使えば、尚更にテレビ要らないでしょうし。

総務省は12日、ふるさと納税の仲介サイトに自治体が支払った実質的な手数料が、2024年度に1379億円に達したと発表しました。寄付額全体に対して11.5％にもなる規模です。 この数字を見て、「そんなにかかっていたのか」と驚いた人も多いのではないでしょうか。 ふるさと納税は、本来「応援したい自治体に寄付をする制度」です。寄付した人は税控除を受けられ、そのお金は地域振興や住民サービスに活用される――そうした理念から始まりました。 しかし制度開始から16年以上が経ち、現在はかなり様相が変わっています。 ほとんどが仲介サイト経由になった現実 2024年度、全国1788自治体の寄付受け入れ額のうち、実に…

フィッシングメール・注意喚起 「市役所から住民税の請求メール」は詐欺です――コード決済への誘導に注意 市区町村を装い、住民税の納税をコード決済のリンクから行うよう催促する詐欺メールが確認されています。総務省（@MIC_JAPAN）が公式Xアカウントで注意喚起を発出しました。「焦らせるメール＋リンクからの支払い」という組み合わせが特徴です。 どんなメールが届いているのか 住民税の納付が近いと称する文面で、メール内のリンクからコード決済（QRコード読み取りやスマホ決済アプリへの誘導）で支払うよう求めるメールが確認されています。 差出人欄には「市民税課」「税務課」などと表示されているケースがあり、一…

最終更新日：2026年05月05日 総務省統計局の最新の人口推計では、2026年4月1日時点の15歳未満人口は1329万人で、前年より35万人減少し、45年連続の減少、過去最少となりました。総人口に占める割合も10.8％で、52年連続の低下です。 この数字は、単なる少子化ニュースではありません。学校、地域、行政サービスの見通しまで左右する変化として読むと、ニュースの意味がはっきり見えてきます。まずは最新値を押さえ、そのあとで「なぜ減るのか」「どこまで減るのか」「生活にどう響くのか」を順番に見ていきます。

総務省の専門委員会で進められているモバイル市場の見直し議論は、ユーザーの負担やキャリア間競争のあり方を大きく左右する内容になっています。今回の焦点は「端末購入プログラムの残価設定」と「ホッピング（短期乗り換え）」の2点です。どちらも一見すると専門的ですが、実は日常的なスマホの買い方に直結するテーマです。 ■ 端末購入プログラムの仕組みと歪み 現在、多くのキャリアが提供している端末購入プログラムは、「一定期間後に端末を返却すれば残りの支払いが免除される」という仕組みです。 ドコモ・KDDI：24回払い（最終回＝残価） ソフトバンク・楽天：48回払い（後半24回分＝実質的な残価） この残価は「2年…

50代エンジニアのTomaです。普段は装置評価を担当していますが、趣味のPython開発やガジェットへの探究心は、公共インフラの仕組みに対しても同様です。 先日、海老名市・座間市・綾瀬市・寒川町の「消防指令センター共同運用」について触れましたが、今回は総務省（消防庁）の公式資料を紐解き、このシステムがなぜ我々の生活に不可欠なのか、エンジニア視点での技術的裏付けを交えて深掘りします。 なお、前回の記事（速報）はこちら 1. なぜ「共同運用」なのか？ 4市連携の定量的メリット 消防庁の資料によると、指令業務の共同運用には明確な「行財政上の効果」が記されています。特に注目すべきは、施設整備費と維持管…

最近「+1855」など「+」から始まる見慣れない番号からの着信多いですよね。よく分からないので無視している方も多いと思います。 結論から言うと、「+1855」から始まる電話番号は北米のフリーダイヤル番号です。詐欺の可能性が非常に高いので、心当たりがなければ出ない方が安全です。 この記事では、1855番号の正体や詐欺との関係、安全な対処法までわかりやすくまとめます。 1855から始まる電話番号とは？ 「+1」はアメリカやカナダなど国番号 北米のトールフリー番号（フリーダイヤル）の仕組み 1855から始まる電話番号は詐欺？ NTTや自動音声を使った未納料金の架空請求 国際電話を悪用した特殊詐欺の最…