自民党の総裁選で、高市候補が金融資産課税の強化に触れている。インフレ率2%を達成した暁には、配当課税とか譲渡益課税を現行20%から30%へ上げていく事を想定しているようだ。 背景にあるのは貧富の格差拡大を解消したいって事。2000年代に伸長した契約社員や派遣による働き方の増大、そして現在のコロナ禍における想定外の離職が追い打ちをかけているのも事実だろう。報道によれば、アメリカでも上位1%の人が29%の資産を握っているとか。確かに格差の拡大が政情不安を引き寄せてしまうようではいけない。 <9/15頃の日経新聞より> ただ、法人課税と異なり、個人の所得税は所得を10種類くらいに分けており、あるもの…