2026年1月23日。 政府は、物流業界の未来を根底から左右する制度改正を閣議決定しました。 新制度「育成就労」と、在留資格「特定技能」の拡張運用。 2028年度末までの5年間で、受け入れる外国人材は計123万1,900人。 数字だけ見れば「人手不足解消の切り札」に見えるこの政策は、果たして物流現場を救うのか。 それとも、企業間の生存競争を一気に加速させる“ふるい”となるのか。 13年、現場と制度の間で歪みを見続けてきた設計士の視点で、構造から読み解きます。 1. 【制度の本質】これは「人を入れる政策」ではない 今回の決定で見落としてはいけないのは、政府のメッセージが 「人手不足だから外国人を…