自己負担

介護「原則２割負担」の構想。搾取しつくしたうえでの退役労働者からの収奪の強化をゆるすな！ 読売新聞は次のように報じた（１１月１２日朝刊）。 ＜介護２割負担「拡大必要」 財務省 現役負担増 抑制へ＞ ＜介護保険サービス利用者の自己負担を巡り、財務省は１１日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、２割負担の対象者の拡大が必要との考えを示した。現在は自己負担が１割のサービス利用者が全体の９１・９％を占め、高齢化による介護費用の増加で現役世代の保険料負担が増している。財務省は分科会で、「現役世代の負担の増加を抑制するために制度改革を実施すべきだ」と指摘した。 サービス利用者の自己負担は…

おはこんばんちは！ひっさです。 今回は『ふるさと納税』についてのつぶやきです。 ふるさと納税に興味はあるけど、「控除の上限額」ってどうやって決まるんだろう？と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。 難しい計算式を見るだけで、なんだか挫折しそうになりますよね。 今回は、ふるさと納税の控除上限額を決める条件について、初心者の方にも分かりやすいように、シンプルな言葉でまとめてみました。 ◯控除の上限額って何？ まず、ふるさと納税は「寄附」です。 寄附した金額のうち、自己負担額2,000円を除いた全額が、翌年の所得税や住民税から控除（差し引かれる）される仕組みになっています。 ただし、この「全…

おはこんばんちは！ひっさです。 今回は『ふるさと納税』についてのつぶやきです。 ふるさと納税と聞くと、税金を納めるイメージがありますが、実際は寄附をするという意味では少し異なります。 あなたが応援したい自治体を選んで寄附をすると、そのお礼として返礼品がもらえて、さらに税金が安くなるという、一石二鳥の制度なのです。 ふるさと納税において「実質2,000円負担」ということを聞いたことはありませんか？ 今回はこの仕組みについて説明していきます。 ◯「実質2,000円負担」とは？ 例えば、年収400万円の会社員の方が、とある自治体に30,000円寄附したとしましょう。 すると、翌年の所得税と住民税から…

１．ジェネリック医薬品における選定療養の仕組みの導入 2024年10月から「後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品」の処方・調剤を患者が希望した場合、先発医薬品と後発医薬品の差額の四分の１を患者が自己負担することになった（選定療養の仕組みの導入）。 後発医薬品の使用促進は、高齢化が進展する中で医療保険制度を持続可能なものとすべく、「（保険）医療の効率化・（保険）医療費の適正化」のひとつの手段として、2006年頃から進められてきた。その目標設定と進捗度を測るための指標として「後発医薬品使用割合（数量シェア）」がある。 当初は、全医薬品（一部、漢方・生薬、経腸栄養剤等を除く）数量のうち後…

今月から、外来受診時に ジェネリックの医薬品を選ばないと自己負担額が 増えることになりましたね。 普段、処方薬をもらっている知人から ジェネリックにしてもいいの？ と聞かれることが増えました。 なぜか周囲には ジェネリックにあまり良い印象を 持っている人がいないのですがジェネリックも先発品も 有効成分は一緒です。 吸収率（効き具合）も 一緒とされていますが添加材が違うので、 それにより吸収率が変わると 言う医師もいます。 自分が使うお薬の添加剤に 特別な懸念がなければ （添付文書はネットでも見られます）わざわざ高いお金を払って 先発品を選ばなくてもジェネリックで十分かなと 個人的には思っていま…

小中高では今やタブレットは授業の必需品となっているそうですね そんな中で高校は義務教育ではないためこういったものの費用は全て自己負担になります 制服代、体操服代、教科書代、PTA会費、交通費（定期代）などなど 学校に行くのはタダではありません そう思うと親には本当に感謝しかありません と親に感謝しつつ本題へ 当然僕の学生時代にはなかったタブレット端末 授業でどのように使うのかはわかりませんがタブレットがあれば何かと便利だということはわかります これまでは学校側が支給していたようですが その流れが変わりつつあるようです 授業で必須のタブレットが制服や教科書代同様に自己負担になるそうです そうなる…

高校生のタブレット端末の自己負担が急増中。保護者の負担を軽減するための補助金や支援策について詳しく解説します。 高校生タブレット自己負担 広告の下に記事の続きがあります。ペコリ 高校生のタブレット端末自己負担増加 保護者の声と制度支援の行方 観点 内容 問題の発生 高校でのタブレット端末費用が保護者負担に移行する事例が相次ぐ 負担額の実例 香川県では1台約7万5000円、家庭ごとに複数台負担のケースも 保護者の動き 「考える会」が署名活動を実施、商店街やオンラインで支援呼びかけ 自治体差の実態 群馬県はBYOD方式で柔軟対応、宮城県は無償貸与を継続中 支援制度の例 東京都は端末購入費の補助や多…