自由で開かれたインド太平洋

フェイクニュース媒体と化したか

産経新聞に掲載された元内閣官房参与の谷口氏のコラムによると、『「自由で開かれたインド太平洋」という概念が、日本外交の辞書から消え』ているようです。 「自由で開かれたインド太平洋」という概念が、日本外交の辞書から消えた。誰かが宣言して消したのではない。岸田文雄首相や林芳正前外相、上川陽子外相らが言わなくなって、ロウソクの火が消えるごとく隠微に消えた。 岸田政権では、「自由で開かれたインド太平洋」の代わりに「自由で開かれた国際秩序」というよくわからない表現が使われがちなようです。 「自由で開かれたインド太平洋」というのは、安倍晋三元首相が打ち出したものです。 安倍晋三元首相が打ち出し、米国はじめ海…

世界中で暗躍する中国に対し「自由で開かれた国際秩序」を求めるのは悪い事なのか？

場面によって使い分けているだけ。

だいぶ読んでいただいた、この記事に関係するようなしないような話。 m-dojo.hatenadiary.com ふたつの前後編記事を読んでいただこう。 もともとはヤフー個人のニュース記事だが、ニューズウィークにも転載されたのだそうだ。www.newsweekjapan.jpwww.newsweekjapan.jp ここで、ルモンド論説委員の言葉が引用されている。 ロシアに関しては、ある程度までは報復措置の対応を知っている。目には目を、歯には歯を、である。EUに対して、ロシアが同等性なのに対して、中国は激化する。EUは、中国はロシアとは違うと発見しているところである どういうことか。 EUは、ウ…

《日中韓など１５カ国が、東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名した。成長著しいアジア地域に巨大な自由貿易圏を築く意義は大きい》（１１月１５日付日本経済新聞社説） この能天気さは何なのか。米国とシナの新冷戦が勃発している中で、シナ主導の経済連携協定に日本が署名することは、余りにも軽率である。さらに言えば、国際規則を守らない韓国も入っている。シナと韓国が手を組んで日本を抑え込もうとするのははじめから目に見えている。が、能天気なのは日経社説だけではない。 《世界的に保護主義の台頭が懸念される中、自由貿易の旗を振る日本がその基盤を強化できたことは大きい。コロナ禍で落ち込んだ日本経済を再…

国内問題はしっかり把握しているが、外交経験の乏しいことが菅首相の弱点といわれていたせいか、就任直後から精力的に”電話外交”をこなしている。9月20日から29日までの対談相手は次の通りである。20日 トランプ・米大統領 モリソン・豪首相22日 メルケル・独首相 ミシェル・ＥＵ大統領23日 バッハ・ＩＯＣ会長 ジョンソン・英国首相24日 文在寅・韓国大統領25日 モディ・印度首相 習近平・中国家主席26日 国連総会でビデオ一般演説29日 プーチン・露大統領 最も時間を割いたのは中国で、コロナ対策で協力を深めたいと呼びかけた。米や欧、印度などで第二波が襲来し、日本国民も不安に思っている課題で、ワクチ…