自衛権

バイデン政権が再三にわたって「ロシアの侵攻はある。プーチンは既に決断したと思う」と言ってきたのに、軍事学者の小泉悠氏ですら「頭ではわかっていても『まさか本当にやるとは』と驚いた」と報道ステーション（24日夜）で語っていたのには驚いた。アメリカが矢継ぎ早に公開した機密情報の全てがロシアの軍事侵攻、すなわちウクライナ侵略が目前に迫っていることを示していたのに。

いよいよ書くネタも尽きつつある防衛大学校のバカ話の続きです。http://www.ric.hi-ho.ne.jp/joeshow/KA.Blog/20210504.htmlそんなE君が本当に変態だなと心底強く感じた出来事がありました。私は入校のために針治療を受けた程に視力が悪かったという話は書きましたが、そのため授業は一番前の真ん中の席を選んでいました当時メガネはしていましたけれど度が合っておらず、黒板が見えませんでしたからE君も弱視でメガネをかけていて、やはり教場の一番前の真ん中の席を選んでいました。なのでE君と私は並んで座ることが多かったのです。特に教場は一般的な大学同様に机が繋がっていて…

弊研究所のマンスリー・レポート等を執筆している研究員が、それぞれの研究テーマを踏まえ、研究員の視点から皆様に最新の情報をご提供いたします。 今回のテーマは 「生命の安全保障」です。

NHKの報道； 又市征治氏が死去 社民党の前党首 2023年9月18日 17時35分 社民党の党首を務めた元参議院議員の又市征治氏*1が、18日、亡くなりました。79歳でした。又市氏は富山市出身で、高校卒業後、富山県庁の職員を経て、自治労富山県本部の執行委員長などを務めました。そして2001年の参議院選挙の比例代表で社民党から立候補して初当選し、3回連続で当選しました。この間、社民党の副党首や幹事長などを歴任しました。2009年の鳩山政権の発足に伴い、社民党が当時の民主党、国民新党とともに連立政権に参加した際には、又市氏は副党首として政権運営を支えました。しかしアメリカ軍普天間基地の移設問題で…

「改めて自らの人生を顧みて」を拝見して 私は1953年（昭和28年）生まれですから、1940年（昭和15年）生まれの清宮さんとは一回り（12年）+ 1年の年下となります。 今、2023年、戦後78年です。 その78年の中で矢張り我々日本人が自らを省みるべきは紛れもなく「昭和」なのだと思います。今はその昭和から平成を経て令和に至る訳ですが、戦後の中心は矢張り「昭和」なのです。 戦後78年は、良くも悪くも「大東亜戦争」の前後を構える「昭和」の在り方を考えなくしては成り立たないと思っています。 本書にも厚みを持って語られている吉田満とその代表作「戦艦大和の最期」はネットブログ「清宮書房」にも必ず顔を…

ハヤブサ@シェレンベルク男爵@Schellenberg_22就活で貰った資料整理してたら呪物出てきて草 親牛は子牛の肛門を舐めることで哺乳中の排便を促します。これが『母性』なんだよね。ちなみに今舐めているのは僕の肛門。誰だって間違うことはあるさ。だから僕は心を無にしながら、そのまま子牛のふりをした。 pic.twitter.com/wiqtqa6QFl — 田中一馬 但馬牛農家の精肉店・田中畜産 (@tanakakazuma) September 18, 2023 Starlink, as of now🧵👇 for animations of each group individually#S…

www.tokyo-np.co.jp 「どんな戦争も正当化させてはいけない」なるほど、確かに正論に聞こえますし、全くその通りです。そうであれば、それは真っ先にロシアに対して言わないといけないのでは無いでしょうか。 それに「どんな戦争も」であるなら、自衛権の放棄になってしまいます。今まさにウクライナは、自衛のために戦っているわけです。それすらも放棄しろというのなら、ロシアに降伏しろ、という話になります。 もう「戦争はやめろ！」とただ叫んでいればいい時代は終わったのだと言えます。

こんにちは、ハクです。 毎週日曜日、河北新報2版に「書籍紹介」があります。 試しまして、こちらよりご紹介させて戴きます。 書籍数はあまりにも多いので「評」する紹介文がある本だけと致しました。 どうぞ、ぽちっと「折りたたみメニュー」で、ご覧くださいませ。 例）折りたたみメニューはこちらです ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ★★★★[ 紹介文はこちら ]★★ 大当たり！( ´,＿ゝ｀)ﾌﾟｯ 宜しくお願い致します。 ◇ 【著者とひととき】 ①『もしもし、アッコちゃん？』…活字でも笑いに疾走感 東村アキコさん ★★★★[ 紹介文はこちら ]★★ 「スマートフォンで漫画を読み始めた時、『ここまで漫画と電話…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 日本における貧富の格差が広がったのは大正時代であった。 ・ ・ ・ リベラル左派やエセ保守は文化マルクス主義者で、大正デモクラシーを美化し、日本を崩壊させる反天皇テロや政府高官テロを礼讃している。 ・ ・ ・ 大正１４（１９２５）年 治安維持法公布。 大正時代後半は、キリスト教系朝鮮人テロリストと日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストが摂政宮裕仁親王（後の昭和天皇）と皇族を惨殺するために付け狙っていたテロの時代であった。 歴史的事実として、日本は被害者であって加害者ではない。 …

特集『ロシア・ウクライナ戦争から考える』 無能な小生にとって、可能な範囲で紹介します。 「から考える」であって「を考える」ではない点に注意しましょう。 伊香論文『戦争違法化体制と「侵略戦争」』、笠原論文『日本の中国侵略とその教訓』は「論文タイトル」「彼らの専門分野（ロシア史やウクライナ史ではなく、日本近現代史で、笠原氏は南京事件研究の第一人者）」から分かるように「ウクライナ戦争それ自体」を論じたものではありません。 ＜デスクの眼＞ロシアと戦前の日本の相似 歴史学を未来に生かせるか：東京新聞 TOKYO Web2022.3.11 プーチン氏には、ウクライナを欧米側から切り離し、ロシアの勢力圏に取…

思考停止という病 目次 第１章 思考停止する社会 ビジネスの世界でも思考停止は平然と行われている 本当に思考停止をしているのか？ なぜ優秀な学生であっても、３年働くとダメになるのか？ 「自分の頭で考える力」が身につくと、何が得られるのか？ チャイティンの超生物学からわかること 思考そのものが生命現象の一部である 思考を停める人は、進化を止めた人 スクールオブフィッシュ 第２章 なぜ日本人の思考は停止するのか？ なぜ、自分の頭で考えられないのか？ 前例主義 「前へならえ」が、ダメな大人をつくり出す 学校の暗記教育の弊害 知識量がすべてを解決する 知識がない人はスコトーマだらけの世界で生きている …

この人を初めて見たのは ＴＢＳテレビのドキュメンタリーだった。 自民党本部の前で一人デモを行い 安倍晋三首相（当時）の 集団的自衛権の行使容認や 沖縄の米軍基地の固定化に 激しく抗議していた。 その人が中村之菊（なかむら みどり）さん。 ４４歳、女性。 政治団体「花瑛塾」代表を経て（２０２１年解散） いまは「沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党」を立ち上げ 千葉県柏市と沖縄を行き来する日常を送る。 上の写真は東京新聞夕刊１２日付の 「迷い道」（共同通信の配信記事）。 米軍ヘリパットが複数ある 東村の山中で、車から大きなメガホンを取り出し 肩にかけて歩き、北部訓練場の入り口ゲートの 規制線ぎりぎりの…

リアリズムのことを考えていて、安倍元首相のことを思い出しました。 安倍 晋三（1954年(昭和29年)9月21日 - 2022年(令和4年)7月8日）。内閣総理大臣（第90・96・97・98代）。2022年（令和4年）7月8日、第26回参議院議員通常選挙のための街頭演説中、手製銃で背後から2発撃たれ、死去。67歳没。 その後、安倍晋三元首相の国葬が、昨年、9月27日、東京・日本武道館で行われたのですが、賛否が大きく割れ、抗議活動が行われる中での開催となりました。 安倍さんは、死してのちも、批判にさらされていましたね。 生前の安倍さんへの批判もすさまじいものがありましたが、その内容は、おおよそ以…

『2030年世界はこう変わる』 アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」 米国国家情報会議 講談社 2013/4/19 ＜特に、高齢化は日本とドイツの2カ国で深刻＞ ＜最も不安な国・日本＞ ・いままでみてきたように、西側先進国のほとんどの国が、“頻発する経済危機”に対して強い抵抗力を持っているとはいえません。 その中でも特に不安なのが日本です。急速な高齢化と人口の減少で、日本が長期的に経済成長を実現させる潜在力は極めて限定的です。例えば、2025年までに年金暮らしの高齢者１人を労働人口２人で支える社会が到来します。こうした高齢者社会を政府が財政的に支えるのは簡単ではありません。 ・国際通貨…

（2023/9/12） 『中国経済崩壊宣言』 石平、高橋洋一 ビジネス社 2023/8/1 ＜数字が証明する中国経済崩壊宣言！＞ ・劉教授は「ポストコロナ」において中国の経済回復は思うとおりに進んでいないことを認めたうえで、その問題点として次の「5つの20％」を指摘した。 若年層失業率が20％を突破したこと 工業企業の利益が前年同期比で20％近く落ちたこと 地方政府の土地譲渡金収入が前年同期比で20％減ったこと 不動産の新着工面積が前年同期比で20％減ったこと 消費者信頼感指数が20％以上も落ちたこと それらの問題点を根拠に、劉教授は「中国経済はすでに自己回復能力 を失っている」と分析し、中国…