自衛隊法

これは大丈夫、ここは平和です 皆さんこんにちは、ハトヤブと申します。今日は憲法記念日ですね。日本国憲法が施行されて77年です。時は移ろい、変わらないものもありますが、変わるものもあり、変えねばならぬものもあるのが世の中です。時には常識を疑う勇気も必要です。 日本国憲法が「平和憲法」であるということは日本国民の誰もが信じて疑わない事であり、それを改めることを頑なに拒否する人が左翼だけでなく「保守派」にも多いです。その心髄とも呼ばれるのがお馴染みの第9条です。 第９条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手…

福岡市は、自衛隊のリクルートのために18歳と22歳の市民の名簿を自衛隊に提供しています。 福岡市政だより2024年4月15日号より この問題について、「議会と自治体」2024年5月号に、有田崇浩・平和新聞編集長が「『安保３文書』と軍拡の現段階」という論文を書いていました。 現在、自民・公明政権は安保３文書にもとづいて対米従属下で「戦争国家」づくりを進めていますが、この名簿提供の動きは、そのような政治の動きの中でどう位置付けられているかを解明した部分に注目しました。 安保法制下および安保３文書のもとでの「名簿提供」 まず、自衛隊は安保法制で任務が危険になったこと、そして少子化で、応募者が減ってい…

news.yahoo.co.jp 「日本、米国、フィリピンの首脳会談で確認された３カ国による安全保障協力は、南シナ海の安全確保にも日本が責任を持つことを意味する。南シナ海は中国が不法に領有を宣言し、フィリピンをはじめＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国との間で日常的に衝突が生じている。今後は日本も「グローバル・パートナー」として責任を分担しなければならない。 以上は、いわば国際公約であり、それを実現可能にする国内法整備が必要となろう。 遅まきながら経済安全保障のための「セキュリティ・クリアランス法案」は衆院を通過した。特定秘密保護法の経済版だが、先のオーカスをはじめ同盟国・同志国との先端技術分…

政府は「認められない行為であるとは言わなかった」

リベラル２１ 中国経済不況論は事実誤認か（阿部治平） 『中国経済講義』(中公新書)の梶谷懐・神戸大学教授等ならまだしも、中国経済専門家ではない阿部にこんな文章を書かせるリベラル21のあほさには心底呆れます。 習近平氏、春にフランス訪問へ 欧米の対中包囲網にくさび - 産経ニュース くさびも何もフランス以外の欧米国家（英米独伊など）も産経が期待するほどには「反中国ではない」でしょう。 フィリピン前政権に中国への譲歩疑惑 南シナ海問題で「密約」か | 毎日新聞 「中国の言い分をある程度認めるから経済支援しろ」と言う密約（？）だったようです。マルコス現政権は「ドゥテルテ前大統領の娘を副大統領候補とし…

防衛省・自衛隊 体重が増えた陸上自衛隊の隊員に上司が1万字の反省文を書かせたことなどはパワーハラスメントで違法だとして、東京地方裁判所は国に150万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 陸上自衛隊員として静岡県の富士駐屯地などに勤務し4年前に退職した男性は、上司や同僚からパワハラを受けたとして国に賠償を求める訴えを起こし、国側は「正当な指導だ」などと争っていました。14日の判決で東京地方裁判所の池田知子裁判長は、パワハラと訴えられた行為のうち、右足が不自由な原告の男性をエレベーターのない宿舎の5階に住ませたことなどについて、隊員の安全に配慮すべき義務に違反したと指摘しました。また、体重が増…

中学生、高校生の子を持つ方から自衛官募集の案内が来たと相談があった。高校生には自衛官募集の案内、中学生には自衛隊高等工科学校の案内だった。自衛隊は、自衛官募集のための情報収集をしているが、高等工科学校は自衛官ではなく学校案内で法的根拠のない情報収集をしていることになる。現在、葛飾区は、住民基本台帳の閲覧の対応をしているが、自衛隊法にもとづいて自衛官募集のための閲覧となっている。これもあくまでも努力義務だが、中学生に自衛隊関係の学校を案内しているのは、法的根拠ののない情報収集で問題だ。 区は、今後、閲覧ではなく情報の提供に突き進もうとしている。閲覧でさえ不当な情報収集をしているのに、提供となれば…

【安倍政権の言論弾圧！「サンデーモーニング」だけじゃない？！「報道ステーション」も圧力文書！】「報ステ」から安倍政権批判が消えた理由～安倍官邸「反政府番組監視」和田アキ子・IKKOも対象～ ■放送法“政治介入”のトリガー 渦中の「サンデーモーニング」で首相補佐官の逆鱗に触れた“ある発言” 日刊ゲンダイ：2023/03/09 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319798 ～～～ 第2次安倍政権の政治介入で、放送法の「政治的公平性」の解釈がねじ曲げられた問題。 総務省が存在を認めた「行政文書」によれば、解釈変更を主導した礒崎陽輔首相…

ジュリスト 2024年 02 月号 [雑誌] 有斐閣 Amazon 例によって呟いたことを基に感想を箇条書きでメモ。

「12式地対艦誘導弾能力向上型」模型。射程は1000km超え。三菱重工名古屋誘導推進システム研究所にて。 昨年秋、ロンドンの世界最大規模の武器見本市DSEIに展示された日英伊共同開発の次期戦闘機模型。 ＜大軍拡予算にNO！を 防衛省交渉＞2月20日（火）10時30分～12時10時～ ロビーで通行証配布参議院議員会館102会議室（永田町駅）※敵基地攻撃ミサイル量産、統合司令部設置、琉球弧の更なる軍事化、弾薬庫の拡大、次期戦闘機開発など問題山積です。主催 大軍拡と基地強化にNO！アクション2023 ＜呼びかけ団体＆連絡先＞有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会 北部労働者法律センター気付 …

朝日新聞や野党などは36％にこの53％を加え、約９割が協力したと言って首相を批判している。本気で言っているのか。2019年02月18日以下は今日の産経新聞の社説からである。見出し以外の文中強調は私。 どちらがフェイクなのか自衛官募集問題安倍晋三首相が、自衛隊員の募集業務に協力していない自治体が全体の６割以上に及んでいるとして、憲法に自衛隊を明記して事態を是正しようと呼びかけたことが議論を呼んでいる。 朝日新聞や野党などは自治体の「約９割が募集に協力している」として、首相の発言は間違いだと批判している。 だが、安倍首相のほうがファクト（事実）を指摘し、朝日新聞や野党などがフェイク（偽り）を語って…

（2024/2/17） 『諜無法地帯』 暗躍するスパイたち 勝丸円覚 山田敏弘 実業之日本社 2023/11/22 日本では数万人規模の中国スパイが活動している ＜はじめに＞ ・スパイは、あなたのすぐそばにいる。 ・私は警視庁公安部外事課（通称：外事警察）に2000年代から所属していた。外事警察ではスパイテロ対策に従事し、スパイを追跡する「スパイハンター」として、街の中に溶け込んで活動を続けてきた。日本でスパイ対策をしている公的機関はいくつかあるが、外事警察は、逮捕権・捜査権をもつ法執行機関として最前線でスパイと戦っている。 ・加えて、「スパイハンター」として活動している際に、それぞれの場面で…