行財政改革

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。 特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪循環に陥る傾向がある。それを踏まえ、介護現場での生産性向上や経営の協働化・大規模化を通じた職場環境の改善への取り組みを支援する。 具体的には▽介護…

お疲れさまです、寅パパです🙂 小手先の減税ではなく、身を切る真の行財政改革が最も必要なのです さてさて 明らかに余計な心配なんですが書いておきます😆 サッカー⚽️ 欧州で一際輝いている久保建英選手と三笘薫選手 プレーのことではないのです ヘアケアなのです 水が悪いのかなぁ… とても心配😟 寅パパ

☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸ 今月の写真：秋も深まりました。 ☸☸☸☸☸🛫 ちょっと一言 🛫☸☸☸☸☸☸ 共同通信社WEB版から引用させて頂きました。 爺様的に申し上げますと、今後、更に体調が老化し、歩く事も「苦」になったとしても、多分、この「乗り物」は利用しないと思います。 news.yahoo.co.jp 「机上の空論」だけが先行し、「実際（実態）」が後回しにされているからです。 ライドシェア導入を巡り、政府はデジタル行財政改革会議で議論を開始。河野太郎デジタル相は年内に報告を取りまとめる意向だ。自治体やNPOらが運営主体となり、「自家用有償旅客運送」制度を活用し、適用地…

新人議員５割が少子化対策・子育て支援に注力 経済活性化も５割占める 下野新聞は、以下のように報じた。 ４月の統一地方選（県議選・10市町議選）で当選した新人議員を対象に下野新聞社が４日までに実施したアンケートで、力を入れるテーマを複数回答で尋ねたところ、「人口減少・少子高齢化対策」と「子育て支援」が最多、次いで「地域経済活性化」となり、いずれも５割を占めた。議員の多くが、地域が抱える課題の克服に向け具体的な政策を挙げた。 アンケートは10月中旬、県議会と10市町議会の新人議員57人を対象に配布し、９割に当たる51人が回答した。 当選から半年がたち、議員として力を入れるテーマを最大三つまで選択し…

浮かない日本経済ですが、そんな中、トヨタ自動車が上期の業績と通年での見通しを発表し、どちらも過去最高になるといいます。2024年3月期の連結業績予想は、営業利益を3兆円から4兆5000億円に引き上げたといいます。円安効果が1兆1800億円にも及ぶそうです。 トヨタの今期、最高益予想がさらに上振れ 円安や生産回復で | ロイター 機能を向上させた車の値上げや半導体不足緩和による新車生産回復なども営業増益に寄与、原価改善を進め、一段と利益が出やすい体質になっていたといいます。 事業環境を正しく分析して、コンサバ、保守的に事業計画を見積、万全の準備を整え、後は施策を実行して進捗をマネージしていけば、…

地方自治体職員の方の中には、職場の長時間労働や進まないDX改革、ジェンダーギャップもいまだに残っている、そんな課題感を持っている方も多いと思います。今回は、自治体でいち早くDX改革やジェンダーギャップ対策への取り組みを進め、成果が出ている兵庫県豊岡市のDX推進部 DX・行財政改革推進課の方々へ取り組みや苦労、今後の展望などを伺ってきました。 豊岡市では、2022年度にDX・行財政改革推進課が設置されました。そこに異動した課長の若森さんが、DX適性（改革特性）が高い市役所職員を定量把握して集め、DX人材育成を目的としたX meeting（エックスミーティング）という取り組みを開始。そのX mee…

「『増税メガネ』の『経済対策』」（Sputnik日本） https://sputniknews.jp/20230926/17204912.html 岸田首相の新経済対策に日本国民が怒り ばらまき、解散への布石、様々な声 2023年9月26日, 17:49 © 写真 : Cabinet Public Affairs Office 日本の岸田文雄首相は25日、賃上げや物価対策などを含む5つの経済対策の柱を発表した。だが、このニュースを聞いた日本国民からは失望と怒りの声が聞こえる。また、解散総選挙に向けて求心力を高めるためだとの指摘もあがっている。 岸田首相は会見で、「経済成長の成果の適切な還元」「…

一 はじめに ～変化の流れを掴（つか）み取る～ 第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べまんねや。 日本国内閣総理大臣として、ウチの頭に今あるもの、そら、「変化の流れを絶対に逃さへん、掴み取る」の一点やで。 岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできひん課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきましてん。今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓(ふとう)不屈(ふくつ)の覚悟をもって取り組んでいきまんねや。 最初に掴まんかったらなれへん変化の流れは、「銭儲け」やで…

20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。岸田首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。 一般職に合わせて引き上げられ、一部は返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいるタイミングだ。 くしくも岸田内閣では、武見敬三厚生労働相が介護職員の月6000円程度の賃上げ案を「妥当」と発言し、批判されている。永田町の金銭感覚を考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也） ◆「給与を下げるなら分かるが」 「国民は物価高などで苦しい。民間の賃金を底上げしてから上げるなら分かるが、税金からもらう側だけ上がるのはおかしい」 20日、国会の近くを歩いていた東京…

（この記事は、10月23日に自ブログに書き、その後加筆修正したものを転記したものになります。） タイトルのとおりである。これらは、はてなブックマークや他所様のコメント欄などで、これまで何度も書いてきたことだが、今日、テレビから流れてきた臨時国会の岸田の所信表明演説を聞いて、これはやはり、一度自分のブログにまとまったものとして書き残すべきだと思い、久しぶりに記事を書くことにした。物価高による国民の不満の高まり、内閣支持率の急落、昨日の２つの衆参補選での惨敗と苦戦と、岸田は求心力を失ってきており、その回復のためには、国民の窮状に対応した政策の提示や、これまでの自民党政治の反省など、新しいメッセージ…

《 河野太郎デジタル行財政改革担当相 》 政府は23日、主要政策の1つに掲げる「デジタル行財政改革」を進めるための有識者との意見交換会で介護を取り上げた。【Joint編集部】 参加した河野太郎担当相は来年度の介護報酬改定に触れ、「デジタル技術の導入をかなり強力に後押しする改定となるように、政府をあげてしっかり対応していかなければならない」と表明。「そこはしっかりやっていきたい」と意欲をみせた。 河野担当相は、「高齢者の人口が増えている中にあって、もう既に介護職員の人数が足りないということが明確になっている。今後さらにそのギャップが広がっていくと言われている」と指摘。「介護職員が不足するという課…