被相続人

相続頑張るFPです。 前回は財産を法定相続人以外に渡す方法について解説しました。今回は相続発生後に、法定相続人以外の人に財産を遺す方法を解説します。 相続発生後に財産を遺す場合 相続財産を相続発生後に相続人以外の人に遺す場合、遺言を作成する必要があります。相続発生後に財産を遺す場合、二つの方法があり、一つは「特定遺贈」、もう一つは「包括遺贈」です。 特定遺贈とは特定の財産を遺贈することを遺言に記載することです。 例えば、現金1,000万円を遺贈する場合や特定の不動産を遺贈する場合などがあたります。 一方で包括遺贈とは、被相続人が保有する財産を特定せずに遺贈することです。 例えば、AとBに2分の…

遺産分割の対象となる遺産は、被相続人が亡くなり相続が開始することによって確定し、また相続人の範囲が定まることになります。 そのため、被相続人がなくなる前に遺産分割協議をおこなっても、その遺産分割は無効となります。

遺産分割が終わったら、各財産・権利を承継する手続きを取っていきましょう。 【不動産】は、登記です。被相続人の名義から自らの名義に直接、所有権移転登記をすることができます。また取得したことを第三者に対抗（持ってると主張すること）するためにも登記は必要です。 【自動車】の場合も不動産と同じく 名義変更を進めましょう。 【株式】も遺産分割等によって承継する相続人を定め名義書き換えの手続きを行わないと、当該株式を発行している会社に対して株主であることを対抗することはできません。 また株式を複数人で共有とすることもできますが、その場合は株主としての権利を行使する者を1人定めたうえで、会社に対してその者の…

ちょっと堅苦しい制度名ですが、じつはこれ利用率はまだ低いらしいですが、かなり画期的な制度です。個人的にもそう思います。 法務省に行って 戸籍の被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、推定相続人の戸籍、と相続関係を一覧にあらわした図を提出して一覧図の保管申請を行うと登記官がこの内容を確認し認証文つきの一覧図の写しを無料で交付してくれるという制度です。 銀行手続き 登記手続き 株 車の名義変更などなどほとんどすべてで使えます。いままでだと各場所ですべてコピーを取り、戸籍と一覧図の整合性を確認するという作業を行っていました。それがこの制度でもらえる一覧図一枚で代用が可能になります。戸籍の束も必要な…

これは関心のある方もおられるかもしれない論点です。 被相続人（遺言をする人）は「相続させる」という言葉を使用する遺言によって、特定の財産を特定の相続人に承継させることが可能です。 もっともこのような場合でも、相続人全員の同意があれば、遺言の内容と異なる遺産分割をすることが可能とされています。ただ遺言によって遺言執行者が指定されている場合、相続人は、相続財産の処分をはじめとする遺言の執行を妨げる行為をすることができず、これに反してなされた行為は無効とされます。 しかし 遺言執行者の同意を得て、利害関係を有する相続人 受遺者全員の合意のもと遺産を処分したという事例が有効とされた裁判例もあります。 …

被相続人（遺言を書く人）は、法定相続分にかかわらず、遺言によって自由に共同相続人の相続分を定めることができ、またその相続分を定めることを第三者に委託することもできます。（民法902条 1項） 遺言によって相続分の指定が行われた場合は、この指定された相続分を基準として遺産分割を行うこととなります。なお 共同相続人の一人または数人についてのみ相続分が指定された場合は、他の共同相続人の相続分については、法定相続分の計算方法によって算出されます。

【認知】法律上婚姻関係にない男女の間に生まれた子がいる場合、父子関係を確定させるためには、父からの認知が必要となります。 この認知は遺言によってもすることができます。ということは、遺言内で遺産分割の指定がされていない場合、遺産分割協議に突如参加の相続人となります。【廃除】被相続人は、遺言によって推定相続人の廃除をすることもできます。つまり 遺言書がみつかり、遺言執行者により廃除が家庭裁判所に請求されます。 推定相続人が廃除された場合、その効果は被相続人の死亡時に遡って生じることになるため、廃除の対象になった相続人を加えて遺産分割を行った場合、その遺産分割は無効となります。

問16 ア× まず定款の作成及び認証が行われ（26Ⅰ）、次に出資の履行がされる（34Ⅰ） イ× 出資の履行後、発起人の議決権の過半数をもって、遅滞なく選任しなければならない（38Ⅲ、40Ⅰ、Ⅱ） ウ○ 株式会社の成立前は定款の変更をすることができない（30Ⅱ） エ○ 発行可能株式総数の定め等（37Ⅱ）発行可能株式総数（113Ⅱ）※出資するということは、株式の交付を受けることである。 オ× 検査役による調査を省略した場合は、設立時取締役の調査は必要ない（46Ⅰ①） 問17 キャッシュアウト ア× 株式の併合と全部取得条項付種類株式の取得については株主総会決議が必要であるが（180Ⅱ、171Ⅰ）、…

債権も原則として被相続人の死亡により相続人に相続されます。債権というのは、誰かにお金や不動産などの給付（引渡し）などを請求できる権利のことです。 預貯金債権は銀行に対する金銭債権ですが、これは現金と同じく遺産分割の対象となります。不動産や他の動産に比べて分割の際 その調整となりうる点で便利な遺産といえます。車とか家とか割合では分けにくいですから。 この預貯金については、今回の相続法の改正により、遺産分割前の仮払い制度が認められ、払戻の要件が緩和されました。

不動産はもちろん遺産分割の対象となります。共有で所有していた場合もその共有持ち分が対象です。マンションを二人（旦那さんと奥さんの共同名義）で共有していた場合です。 被相続人が不動産を賃借していた場合、不動産の賃借権は、原則として死亡によって消滅せず、相続の対象となり、相続人が複数いる場合は賃借権は共有することになるため、遺産分割の対象になります。一般的には あまりピンとこないところかもしれませんが、借りている権利というものもしっかりあるわけです。

被相続人が亡くなって相続が開始すると、相続人は原則として被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。ただし被相続人の一身に専属したものは相続によって承継されません。そのひと固有のといいますか、その人だから受けとっていた権利ということです。 ①代理における本人、代理人たる地位 ②使用貸借における借り主たる地位 ⓷雇用契約における使用者、被用者たる地位 ④委任契約における委任者、受任者たる地位 ⑤組合契約における組合員の地位 ⑥扶養請求権 ⑦財産分与請求権 など また 祭祀に関する権利は相続の対象とはなりません。 被相続人から指定のあるものはその人が、指定がない場合は慣習にしたがって承継しま…

この遺産分割をするときに考慮に入れないといけないのが「特別受益」と呼ばれるものです。 これは共同相続人の中に被相続人から生前贈与を受けるなど特別な利益を得た相続人がいた場合、ただただ形式的に法定相続分で分けてしまうと相続人間で不公平が出てしまうことになります。それを解消するために、その特別受益分を遺産分割の時にいったん遺産総額に加え、相続財産とみなします。（特別受益のもち戻しといいます） 特別受益を受けた人は、算定された相続分から特別受益分を控除して相続分を算出します。 この持ち戻しは被相続人の意思によって免除することができます。遺言で 「その分は持ち戻しをしないでやってくれ」ということができ…