被相続人

相続開始（そうぞくかいし） 被相続人の死亡により相続が始まること。人が死亡した時点で相続が開始し、財産は法定相続人に自動的に引き継がれる。法制度上、相続が発生した後に遺産分割や名義変更などの手続きが開始されることになる。また、人の生死が不明な状態が長く続いた場合(普通失踪の場合、消息を絶ってから7年間）、配偶者や相続人などの利害関係人が家庭裁判所に失踪宣告を申し立て、認められればその人は死亡したものと見なされ、相続が開始される。 ----------------------------------------------------▼I'Rise Associates株式会社https://w…

おはようございます 昨晩の米国株式市場は小幅高となりました。 NYダウ +63.21 36117.64 NASDAQ +193.28 14339.99 S&P500 +36.25 4585.59 VIX指数 +0.12 13.10 原油 +0.49 69.87 為替 143.76 日本株は激しい動きですね。あと為替もね、凄いですね。昨日の朝この記事を書いている時は147円台前半でした。それが一時的とはいえ143円台半ばまで来たんですからね。そりゃ株価も下がるってもんですよ。でも、そういう意味で株や為替や金利まで動きが活発化してきているんですよね。これは何かの前兆なのでしょうか。皆まとめて大暴騰…

相続財産の確定や相続税の計算内容から、相続税を節約する（少なくする）方法について考えてみます。１．プラス側相続財産を減らす プラス側の相続財産が少なくなれば、当然、課税される相続財産が少なくなるので、相続税は節約できます。①被相続人は、遺族のためと思っても無理して財産を残さない。余裕のある範囲で、財産を消費する。・・・旅行に行ったり、買い物をしたり、習い事をしたりと楽しむこと。②暦年贈与（年間受贈者一人当たり110万円まで非課税）を使って、相続人に毎年110万円以下の財産を贈与して、財産を早めに相続人に移し、相続財産を減らしておく。②ゴルフ会員権や一般動産は使わなくなったら、売ってその代金を消…

相続財産の総額が確定すると、相続税の計算ができるようになります。１．課税される相続財産（課税相続財産）を計算します。課税相続財産＝相続財産総額ー基礎控除額基礎控除額＝3,000万円＋600万円 x 法定相続人数注）法定相続人数には、相続放棄した相続人も含めます。２．相続人各自の相続財産額を計算します。この場合、相続財産は、法定相続割合で相続したものとみなして計算します。例えば、夫が被相続人で、法定相続人が妻と子供2人の場合、相続財産総額が、24,800万円だった場合、各自の相続財産は：課税相続財産＝24,800 ー(3,000+600 x 3) = 20,000万円妻の相続財産＝20,000 …

＜特殊なプラスとなる財産＞１）相続時精算課税制度を利用した場合 被相続人から、相続開始前に「相続時精算課税制度」を利用して、贈与（最高2,500万円まで）を受けた金額が加算されます。価額は、贈与された時点の価額です。注）「相続時精算課税制度」とは、被相続人が生存中に、税務署に届け出て、60歳以上の父母、祖父母から20歳以上の子や孫に最高2,500万円贈与しても、贈与税が免除される制度です。相続時精算課税制度を利用すると同じ贈与者からの贈与については、暦年贈与（110万円まで非課税）は併用できません。この制度は一度選択すると戻せません。但し、2024年1月1日以後は、相続時精算課税制度と暦年贈与…

相続財産の確定については、「相続税の計算」という記事で、概略は述べていますが、もう少し詳しく記載しておきます。１．普通預金、定期預金、負債 被相続人の預金通帳や郵便などから、使用している金融機関を確認し、その金融機関に相続開始日（死亡日）現在で、「残高証明書」を発行してもらいます。請求には死亡、相続人の確認等の書類が必要ですが、各金融機関に問い合わせてから準備して請求します。発行される「残高証明書」には、預貯金のみならず、借入金があればその残高も記載されていますので、被相続人に借金があったかどうかも確認できます。・普通預金の評価額＝相続開始時の預入残高・定期預金の評価額＝相続開始時の預入残高＋…

母が亡くなり、その後の相続手続きをやっています。 亡くなってから２か月以上、手続きにはすぐに着手したのですが、結局こんなに時間がかかっています。 母が生涯の中で、本籍を何カ所か変えたので（遠方ばかり）、その取得が１番大変でした。 先日、ようやくゆうちょ銀行の貯金の手続きが終わりました。 目次 ～ゆうちょ銀行編～ 相続の申し出 必要書類の準備 必要書類 法定相続情報一覧図 書類提出 通常貯金への入金 まとめ 相続の申し出 まずは、ゆうちょ銀行（郵便局）に出向き、窓口で貯金の相続を申し出ます。 その時点で、母の口座は凍結されます。 「相続確認表」を記入し、それを窓口に提出します。「相続確認表」は貯…

被相続人が亡くなって相続が開始されると葬儀が終わるまで、慌ただしい日が続くことになりますが、次にするべきことは、「相続財産の確定」です。これを完了しないと、１．相続人は相続の意思表示ができない。 単純相続、限定相続、相続放棄の意思表示は相続開始後３ヶ月以内にする必要あり。２．被相続人の準確定申告を相続開始後4ヶ月以内にしなければならない。３．相続人の間で遺産分割協議をして相続税を納付するのは、相続開始後10ヶ月以内 （相続財産が非課税額ないなら、相続税納付は不要となる。）などの手続きに進めないことになります。相続財産は、基本的には被相続人の亡くなった日を基準にその金額を確定します。特殊な例とし…

遺言については、別記事で記述しましたが、「遺贈」とは、遺言で財産を無償で供与すること（遺言で「私が死んだら・・・の財産を誰々に与える」、のように記載することを「遺贈」と言います。相続人でない人に対しても可能。）「包括遺贈」というものもあり、財産の全部または、一定割合などのように指定して供与することを言います。「包括遺贈」された人（受け取る人）を「包括受遺者」と言います。「包括受遺者」と相続人の違いは：１．代襲相続 「包括受遺者」には代襲相続は発生しないので、「包括受遺者」が相続開始までに亡くなった場合は、その子は「包括受遺者」になれません。一方、相続人は、亡くなったらその子が代襲相続します。２…

【節税税理士】改め、税理士サンタ🎅です。 本日は、【死亡して退職した従業員の源泉徴収票】 について、お話しいたします。 税理士サンタ🎅の目次 【死亡し退職した従業員の源泉徴収票】 源泉徴収票は誰に交付するのか？ 源泉徴収票の支払金額に記載する金額について 源泉徴収票は誰に交付するのか？ 居住者に対し国内において給与等の支払をする者(雇い主)は、 「給与所得の源泉徴収票」を作成し、 給与の支払を受ける者(従業員)に 交付しなければなりません。 ですが、従業員が亡くなられると、ご本人には源泉徴収票は渡すことができません。 給与の支払を受ける者(従業員)が死亡した場合には、その相続人が被相続人の確定…

被相続人の相続財産が、すべて金銭の場合は、相続人の間で分け合うことは難しくありませんが、不動産（土地や建物）のように相続人の数で割って分割するのが難しい場合、以下の分割方法があります。１．換価分割 「換価分割」とは、共同相続人（相続人全員）が相続した遺産の全部または一部を金銭に替えて（売却等して）分割する方法です。被相続人の土地や建物を売却した場合は、売却により利益（売却代金ー取得費ー手数料で計算します）が出た場合は譲渡所得の課税対象となります。相続の場合は、条件を満たせば、取得費に相続税の一部を計上できるために、売却による利益を少なくして所得税を軽減することができます。その条件とは：①相続ま…

相続人は、相続人の側から、該当する相続に対して、意思表示をすることができます。１．相続受諾（相続の承認） 相続をすることを受け入れるときには、「単純承認」と「限定承認」の二つの意思表示ができます。「単純承認」は無条件に被相続人の権利・義務を相続することを承認することで、特に手続きは必要ありません。（相続が発生して、何もしなければ、「単純承認」したと見なされます。）「限定承認」は、相続で得た財産の範囲内で被相続人の債務及び遺贈（遺言により財産を無償で供与すること）の義務を負担することとする意思表示で、手続きが必要です。手続きは、「相続人全員」で被相続人の死亡時の住所地の家庭裁判所に申告します。期…

相続は一般にややこしい制度になっていて、相続が争続になることがよくあるとのことですが、相続の基本を知っておくことは、実際に相続が発生した場合に有効と思いますので調べてみました。筆者の場合は、両親の相続は終わっており、将来自分が被相続人になると思われますので、自分がどうこうする話ではありませんが、家族には知識が必要と思っています。 配偶者の片方（被相続人）が亡くなった場合の相続人（これを法定相続人と言います）と相続分は以下の通りで、相続人には順位があります。第一順位の人がいない場合は、第二順位の人が相続するというように考えます。逆に先行する順位の人がいる場合は、順位の低い人は相続人になれません。…