解雇規制

suenagayukari.hatenablog.com 前回の記事の続きです。参議院調査室からの調査回答をご紹介します。 １．労働者の解雇について、雇用主側が受ける規制内容の詳細（関連法令及び逐条 解説） 労働者の解雇にかかる主な法律上の規制として、労働基準法第20条及び労働契約法第16、17条がございます。 また、厚生労働省のHP上において、労働者を解雇する際に雇用主が受ける規制につ いてまとまった記載がございましたので、こちらもご参照いただけますと幸いです。 ▼労働契約の終了に関するルール https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyo…

解雇規制について最近話題があがっており、それに伴い様々に解雇規制に関する解説を目にする機会が増えました。 www.hrpro.co.jp news.yahoo.co.jp sr.platworks.jp news.yahoo.co.jp 様々な記事などを読む限り、「解雇規制」の定義が皆同じなのか少し疑問を感じることもあります。 そもそも解雇規制とは何か、参議院調査室及び国会図書館へ解雇規制について浜田聡事務所より調査依頼をしました。 今回は国会図書館の調査資料です。 【依頼内容】 会社都合退職（いわゆる解雇）について1. 労働者の解雇を行う上で企業や団体が受ける規制の内容と保護法益（目的、立法…

小泉進次郎氏が、自民党総裁選の出馬会見において、唐突に解雇規制を見直すと言いだし、その後、企業が解雇しやすくなるのではとの批判がおこって、さっそく釈明に追い込まれた。 「規制」を「見直す」と言えば、普通の日本語話者なら、見直しを規制緩和だと受け取るだろう。しかし、小泉氏は「違います」と断言した。では見直しは何と問われ、結局十分に説明できていない。 小泉氏に政策を考える知識や経験があるとはとても思えない。出馬会見の言葉も、今回の解雇規制見直しへの批判に対する対応で使った言葉も、全ては、彼がいうところの「最高のチーム」による力作なのだろう。彼は、チームの作った言葉を発しさえすればよい。つまり、彼の…

投票権はないけれど実質的に次の総理を決める自民党総裁選は気になる。あまり政治的な話をブログに書くつもりはなかったけど、小泉進次郎氏の解雇規制の緩和を１年でやると公約発表した時はさすがにビックリした。 ここにきて自民党議員を含む各方面から集中砲火を浴びている感もある。唐突・言葉足らずと批判されてもしかたがないとアラ古希親父も思う。 そんな中、今日の新聞に火消というか言い訳がましい本人の言葉が紹介されていた。 私が無知なのかも知れないが、本当になぜなんだと真意がわからない。これを機に少しお勉強してみたいが、アラ古希親父のつたないサラリーマン生活の経験からは今のところ理解不能である。 昔、ある大企業…

岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ | マネーポストWEB 【簡易要約】 岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている 一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている狙いはこの改革 賃上げのかわりに中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくし、退職金や企業年金も縮小・廃止の方向 建前は、低成長産業から人手不足の成長産業へと労働者の移動（転職）を促進 岸田首相が「資産所得倍増プラン」を掲げて貯蓄から投資へと奨励しているのは、自分で投資して老後資産をつくれということ ～～～～～ 日本にも遂に欧米型の労働環境が整いつつあります。 そもそも現状は、イ…

（安定した食料供給のためには、解雇規制を撤廃すべきです） （補足） 前回の最初の原稿のプランAとプランBの内容を入れ替えました。 以下では、プランA（日本航空型）、プランB（ツイッター型）の意味です。 １）中国の進出 今回は、日本への食料供給を考えます。 中国は、インドシナ、インドネシアに膨大な投資をしています。 アメリカは中国包囲網を作る画策をしていますが、オーストラリア、ニュージーランドは包囲網に参加すると思われますが、他の東南アジアの国が、アメリカを向くことは現時点では難しいと思われます。 日本と中国の競合についても、アメリカと似た側面があります。 最近の日本の農林水産物の主な輸入相手国…

小野リース事件とは、平成22年に最高裁判例が出された事件です。 当時の営業部長がアルコール中毒により、平素の勤務態度はおろか、重要な取引相手との商談に寝過ごすなど会社に対して大きな損害を出していたのですが、彼を解雇としたことの合理性が問われた内容となっています。