大手総合スーパー、イトーヨーカドーの道内全6店舗が来年にかけ撤退することを表明した。 このうち4店舗は譲渡先が決まったが、北見店は閉店し、札幌・福住店は今も交渉中という。 ヨーカドーを含むセブン&アイグループでは稼ぎ頭のコンビニ投資を優先し、スーパーは首都圏などに集約するとの事情がある。 加えて郊外型店舗やネット通販の伸長が背景にあり、ヨーカドーに限らず各地で撤退が相次ぐ。 気がかりなのは福住店など一定の人口を抱え、利便性の高い店でも先行きが不透明なことだ。帯広中心部では長崎屋が来月全面閉店し地元企業が新施設を計画する。 高齢化の中で近くに店舗がない「買い物弱者」問題は切実だ。自治体は民間や地…