逸失利益

画像出典：meaning-difference.com 何十年も前の話。 ある日本のプロ野球球団の一軍監督の一人がひどくケチだという話題が巷に広がっていました。それによるとなんでも、タバコ一本ごとにその監督の名前を書いている、と言うものでした。 『あはは、まさか』 とわたしは笑いましたが、ケチな人を端的に表現しているなとも思いました。 ■ ケチな人の常 ケチな人はどういう立場になっても、お金を使いたがりません。というより、お金を使うことに苦痛を感じるのです。心的苦痛です。たとえ一円でも出費は押さえたいし、その為には思いも寄らない節約術を身に付けていたりします。 従って、本来ならお金を出さなけれ…

Escape from WHITE ROOMサービス 利 用 規 約 この規約は、お客様が、gyamingway（以下「甲」）が提供する「Escape from WHITE ROOM」サービス（以下「本サービス」）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。 第１条（定義） 本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。 （1）本サービス 甲 が運営するサービス及び関連するサービス （2）本サイト 本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト （3）本コンテンツ 本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム…

要件定義フェーズ後に、開発フェーズの作業を実施したものの金額等の条件の合意に至らず中止された場合において、注文者の契約締結上の過失責任が認められた事例。

成功事例１４【脊髄損傷（後遺障害１２級１３号）で・労働能力喪失率等が争われ当初より大幅アップで解決、示談提示の2.5倍近くで円満示談が成立したケース】 第１ はじめに Ｘさんは、横断歩道中に左折する自動車に巻き込まれ転倒し、頚椎損傷等の傷害を負い、半年間の治療を行いました。治療が終えた段階に当職に依頼され、後遺障害の申請とともに示談交渉を行ってきました。相手方保険会社は後遺障害12級の程度も懐疑的で争ってきましたが、最終的には12級で逸失利益も認められ、示談提示の2.5倍近くで示談が成立しました。 第２ 弁護士のコメント この事案では、相手方保険会社が顧問医の見解として後遺障害14級程度である…

両耳全ろうで、聴覚・視覚障碍者のみ入学できる国立大学に極めて優秀な成績で入学した大学生。 その在籍した学科の卒業生のほとんどが大企業や公務員に就職するか大学院に進学しています。 その大学生の死亡逸失利益につき、名古屋地裁は、平均賃金（賃金センサス大卒全年齢平均）の９割と認めました。 ＠名古屋地判令和３年１月１３日交民５４巻１号５１頁 その他の今日の司法ニュース 覚醒剤捜査で違法 都に220万円賠償命令 地裁立川支部https://mainichi.jp/articles/20220809/ddl/k13/040/006000c 「ネット上の “弁護士クラスタ” 」(^_^)https://ne…

非常識超越平和理論（仮説と検証）11.最終評価の計上の総まとめ～その他問題点の洗い出し～ 仮説検証の目的：常識と非常識の循環プロセスにおいて、最終評価の総まとめを行う。その際に、今までチェックしなかった新たなる問題点を想定してモデルが成り立つか検証する。 ポイント：今までの最終評価は、できるだけ分かりやすくシンプルにするために、少ない数字データの事例を元に検証したが、実際の事例を取り扱うことを想定して今回は大量のデータと現実性のある数字を取り扱う。 方法：実際の事例を取り扱うことを想定するため、大量のデータと数字を用いてより現実性を出す。そして、それを元にモデルが成り立つかその実現性を確かめる…

顧客からのクレームに納得できず、SES契約の期間途中に（ほかの案件も含めて）要員を撤収させたこと適否が問題となった事例。

今回からしばらく、過去問を解きながら、労働紛争事例問題で扱う主要な論点について解説します。 頻度で言うと「解雇」が一番多く出題されて来た論点ですが、第１回と第２回の過去問の解説で、かなりやりましたので、まずは、パワハラをやります。 本格的にパワハラを正面から取り上げたのは、第１１回第１問だけです（事例の中に付随的に書かれることはありました。）。この第１１回の事例は、古典的な上司による部下へのいじめがテーマになっています。しかし、最近増えてきた過労死・過労自死は必ずしも特定の誰かによるいじめが原因ではなく、職場全体・組織ぐるみの嫌がらせ、過重労働を強いる企業風土、やり甲斐搾取と呼ばれる働かせ過ぎ…

１．懲戒処分と弁明の機会付与 労働契約法１５条は、 「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」 と規定しています。 この客観的合理的理由・社会通念上の相当性を考える上での重要な考慮要素の一つに弁明の機会を付与したことがあります。論者により多少の認識の相違はありますが、水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、初版、令元〕５５９頁には、 「被処分者に懲戒事由を告知して弁明の機会を与える…

期待したレベニューシェアが得られなかったという場合において、一方当事者による事前の情報提供、説明義務違反が問題となった事例。 本事例は、Business Lawyersに寄稿した解説記事を、了解を得て当ブログに転載したものです。 www.businesslawyers.jp

１．カスタマーハラスメント 企業で働く従業員に対する顧客からの嫌がらせを「カスタマーハラスメント」といいます。クレームに疲弊する人が増えてきたことを受け、数年前から注目されている概念です。 法令上、カスタマーハラスメントは、令和２年厚生労働省告示第５号「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」という文書の中に位置づけられています。 具体的に言うと、この指針には、 「事業主は、取引先等の他の事業主が雇用する労働者又は他の事業主（その者が法人である場合にあっては、その役員）からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為（暴…

東京都の新型コロナの感染者数が、初めて１日当たり4万人を超える見通しとなるなど、感染が拡大しています。私自身も先日、初めて「COCOA」から接触通知がありました。 その日は職場と自宅の往復と、成年後見の関係で遠方の病院に出向いた日でしたので、おそらく公共交通機関を利用した際にだろうなと思いながら過ごしていました。さて、今月の判例雑誌（判例時報、判例タイムズ）も実務上、参考になる事案が多く掲載されていました。 ①交通事故 後遺障害逸失利益 横断歩道を歩行していた事故当時17歳の女性に、自動車が衝突したという事故でした。被害者は事故当時、全盲の視覚障害者でしたが、本件事故により認知困難・記憶困難な…