適用除外

（縦覧等のデジタル化） デジタル手続法の第８条では、縦覧等のデジタル化を可能とする規定が置かれています。 「縦覧」というのは、「自由に見ること」というのが国語的な意味ですが、法律の用語としては、国などの行政機関が、一定の書類などを、希望する人が見られるようにしておくことを、「縦覧に供する」と定めているような場合が、結構あります。 一例を挙げると、「道路管理者は、道路の供用を開始し、又は廃止しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、これを表示した図面を道路管理者の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。」（道路法第１８条第２項本文）といった感じで…

建築基準法第43条では、原則として建築物の敷地は４m以上の道路に接しなければならないとされています。 そのような中で、都市計画区域外は接道義務（建築基準法第３章規定）が課されません。 今回はその理由を中心に解説します。

独禁法と商標ライセンス この別冊パテントからの最後は、林いづみ弁護士の「独禁法と商標ライセンス」です。弁理士にとって、独禁法は、普段は触れることが少ない法律です。 独禁法21条には、「著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認めらる行為」は、独禁法の適用除外とありますが、 公取の見解では、形式的には各知的財産権法による「権利の行使」とみられる行為でも、制度趣旨に反すると認めらる場合には、当該行為は、権利の行使と認めらず、独禁法が適用されるとあります。 公取は、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」はその旨を記載しており、同指針は、特許ノウハウのためのものであるため…