選任手続

昭和三十七年法律第六十九号建物の区分所有等に関する法律 目次 第一章 建物の区分所有 第一節 総則（第一条―第十条） 第二節 共用部分等（第十一条―第二十一条） 第三節 敷地利用権（第二十二条―第二十四条） 第四節 管理者（第二十五条―第二十九条） 第五節 規約及び集会（第三十条―第四十六条） 第六節 管理組合法人（第四十七条―第五十六条の七） 第七節 義務違反者に対する措置（第五十七条―第六十条） 第八節 復旧及び建替え（第六十一条―第六十四条） 第二章 団地（第六十五条―第七十条） 第三章 罰則（第七十一条・第七十二条） 附則 第一章 建物の区分所有 第一節 総則（第一条―第十条） 区分法…

☆「この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の特則その他の必要な事項を定めるものとする」（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律・第一条）。 〇裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号） ・第二十六条（呼び出すべき裁判員候補者の選定）・第二十七条（裁判員候補者の呼出し）・第二十九条（裁判員候補者の出頭義務、旅費等）・第三十二条（裁判員等選任手続の列席者…

まず読者の皆さんに訴えたいのは、このドラマには立派な法律監修が就いている。ということであります。 その法律監修を行ったのは 日比谷共同法律事務所 成田茂弁護士先生様であります。 ドラマのエンドロールにハッキリと表示されております。 今回の教材は･･･ 走る！国選弁護人 ～完全黙秘・初登場弁護士高杉貫一郎の窮地 （２００４年放送。まだ裁判員制度がなかった時代。被疑者国選もなかった） 完全黙秘という言葉に惹かれて、観察することにした。 主役の弁護士は、村田雄浩。 「男はつらいよ 寅次郎かもめ歌」で「足が長くて格好いい」ランちゃんの恋人役を演じた。 寅次郎かもめ歌より ２時間サスペンス「絆」では、精…

為せば成る、成らぬは人の為さぬなりけり 今回も「論語」の一節から始めます（多分今回で最後です）。 ある孔子の弟子が次のように言いました。 「子の道を説ばざるにあらず、力足らざればなり。子曰く、力足らざる者は中道にして廃す。今女は画れり。」 これは、孔子の弟子が自分の力不足で進歩がないと嘆いたのに対して、孔子が力足らざる者は途中であきらめるが、お前はそもそも力があるのに自分で見切りをつけてしまっているのだと諭した時の話です。 昨日のブログでは、学問の王道を真正面から歩めないなら工夫してみましょう、という内容のことを書きました。これは、ある意味、「弱い者が強い者に勝るためには？」という視点です。 …

野村不動産アーバンネット事件（東京地判令2.2.27労経速2427号31頁） １．事件の概要 Ｘは、平成13年10月から、不動産の売買の仲介等を行うＹ社との間で期間の定めのない雇用契約を締結した。平成29年3月当時、「営業職Ａ」の職種であったＸは、基本給（25万7000円）、営業手当（固定残業手当）（7万円）及び営業成績給（手数料収入の5％に相当する額）が毎月支給されるとともに、賞与として年2回、営業成績給（半期の手数料収入の5％に相当する額）及び査定賞与が支給されていた。 Ｙ社は、平成29年4月、就業規則を変更し、新たな人事制度を導入した。これに伴い、従前の職種区分と資格等級は廃止され、総合…

なぜナンバリングをするのか？ ①法文書の形式に合わせて答案を作成するという慣行 ②採点者のために答案を読み易くする ③解答者の思考構造を明確にする これらのうち①しか意識していない人はいませんか？ ②を意識している人は、それなりにいるかもしれません。 気付いてほしいのは③です。ナンバリングの仕方を含む「答案の見た目」だけで、答案の出来はだいたい予想できます。ナンバリングが的確な答案は、往々にして解答の論理も整理されています。ちなみに、誤字脱字や修正等が少ない答案も「きちんと書けている答案」であることが多いです。 採点者がこのような印象（ある種の先入観とすら言えるかもしれません）を持っているとい…

法務省、「役員の任期満了前の任期の延長には変更登記が必要ない」と重任登記の一部を否定する回答を行う ２０２０年１０月１８日に記１のとおりの１１項目の質問を行いました。主な質問内容は重任登記に関係することです。重任登記とは法務省ホームページのＱ＆Ａでは「取締役が任期満了により退任し、時間的間隔を置かずに取締役に再任されたような場合（登記実務上「重任」といいます。）にも、変更の登記が必要となります（会社法第915条第1項）。この役員変更登記については、本店所在地において２週間以内に行わなければ、登記懈怠となり、過料に処せられる可能性があります（会社法第９７６条第1号）。」との説明・記載があります。…

14問中2問にのみ回答。曖昧な回答のため、さいたま地方法務局に通算５回目の質問 あまりにも不誠実、曖昧な回答のため５回目の質問となりました。さいたま地方法務局には私に対して、納得できるよう丁寧に説明する気持、努力、姿勢はないのでしょうか。 毎回、木で鼻をくくったような、疑問が残る回答です。５回も質問するとクレーマーのように思われますが、クレーマーとは一般的には、商品の欠陥、客への対応の仕方などについてしつこく苦情を言う人。特にその苦情が言いがかりと受け取られるような場合にいうとされ、最近の日本では損害賠償請求やごり押し等による不当な強迫要求や請求の意味で用いられる場合もあるとされています。 私…

さいたま地方法務局に対して４回目の質問を行いました 2020年10月20日9:07にさいたま地方法務局総務課、法人登記部門より下記1のとおりの回答が寄せられました。12日間も検討した上の回答でしたが、今回の回答も論点をはぐらかし、不誠実なものでした。まことに残念です。そこで私はわずか３日間で10月22日に下記2のとおり４回目の質問を行いました。大変長いのですが、過去の私のブログを開くのも大変な方もいらっしゃるかもしれないですし、専門用語もあり、法令解釈で法務局との認識を確認する必要性もあると考え、このような質問、意見表明となりました。ご了解いただければ幸いです。 なお法務省本省に対しては10月…

１．就業規則の変更の手続的要件－従業員代表からの意見聴取 労働基準法９０条１項は、 「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。」 と規定しています。 過半数で組織された労働組合どころか、労働組合自体が存在しない会社も珍しくなくなっている昨今、就業規則の変更における労働者代表（従業員代表）からの意見聴取の重要性が増しています。 この従業員代表の選任について、労働基準法施行規則６条の２第１項２号は、 「法に規定…

1.雑感 一番好きな問題。聞いてくる論点は基礎的なものが多いが、「条文をきちんと読んでいるか」を試されていると感じる。また、設問２では幅広く構成を検討し各構成の関係についても整理する必要があるので、純粋に会社法の復習・リハビリ問題として好適であろう(と自分は思っている)。 2.構成メモ 設問1 (1)新株発行不存在確認の訴えの提起 Ｃとしては新株発行不存在確認の訴え(829①)を提起し、株式発行不存在事由を主張する →着目点:総会決議(199Ⅱ)があったと評価できるのか・Eが発行している点をどう評価するか ※非公開会社の募集株式発行に際しては201条の読み替えは生じない 反対事情 ・株主全員が…