遺産分割

遺言書が発見されたら封がしてあるか確認してください。封がしてある場合は勝手にあけることは出来ません。封印のある遺言書は、相続人またはその代理人の立会のもと家庭裁判所で開封・検認を受けなければならないと法律で定まっています。 検認は、偽造・変造を防ぐために家庭裁判所が遺言書の現況を確認する手続きですので内容等の確認はされません。勝手に開封した場合も遺言書が無効になったりするわけではありませんが、過料の支払い処分を受けます。破棄したり隠滅したような場合は相続資格を失うことにもなりかねません。

まずは配偶者への聞き取りです。遺言にに関する話をしていなかったか？遺言を実際に書いていたり、調べたりしていなかったか？遺言書を作ろうとする人は情報を集めたり、本を読んだりしているので配偶者がそれを目にしている可能性が高いです。 あと仏壇の中、銀行の貸金庫、タンスの引き出しなど個人が保管していそうなところを探しましょう。意外なところに隠していることも有り得ます。

もう一つ相続開始直後にしておいていただきたいのが、遺言書の確認です。あとで遺産分割協議や相続手続などを進めてから遺言書が出てきたりすると、手続きをやり直さなければならなくなったり、権利関係がややこしくなったりすることもあります。また権利者から訴訟にもちこまれるということも考えられますので、しっかり確認しましょう。

葬儀が済んだ段階で金融機関へ亡くなったことの連絡をします。この際に被相続人の口座は凍結されてしまいますので、通常の引き出しは出来なくなります。これは被相続人の財産を確定、また不用意にいろいろ相続人から引き出されないためにも有用です。 ただし電気ガス水道などの引き落としも出来なくなりますので、金融機関への連絡まえに名義変更や支払い方法の変更を行っておきましょう。（届出前に死亡の事実を金融機関が知ってしまうと勝手に口座凍結されてしまうということも有り得ます。銀行マンが営業で近所をまわっている際に葬儀に遭遇してしまったり、亡くなった方が有名人で新聞に訃報がのってしまったりという場合です。）

相続税の発生有無にかかわらず、葬儀にかかった費用は記録しておくことが後々のトラブル回避のためにも必要です。後になって必要になったとなってもなかなか調べなおすのは苦労します。 葬儀にかかった費用は一部を除き相続税の計算上、相続財産からの控除が可能です。申告の際には、領収書や領収書の取れないものは、日付、用途、金額などのメモなどが、明細書とともに必要になります。まずは記録が大事と肝に銘じましょう。

まず家族が死亡した時に行わなければいけない手続きが死亡届の提出です。 届け出先は、 故人の本籍地、死亡地、または届出人の住所地 の市区町村役場に医師の作成する死亡診断書（死体検案書）を添付して提出となります。届出の期限は死亡後7日以内となっています。ただこれは火葬の許可証をもらうためには必須ですので、葬儀社に葬儀を依頼している場合は、必要事項の記入さえすれば届出の提出は葬儀社で行ってくれることも多いです。（無いと葬儀社も困るからです。） この死亡診断書は、他手続きの際にも必要になることも有りますので複数枚コピーをとっておきましょう。

人が亡くなる時というのは、得てして突然です。病気による体調悪化が進んでいたとしてその日が来ると予期していたとしても、その日が実際に訪れてしまうと焦ってしまうものです。 心の準備をしておくためにもどういった手続きが必要で、いつぐらいまでにしないといけないのか把握しておきましょう。それだけで大きく違います。 それでは被相続人が亡くなった日からはじまる相続の手続きについて見ていきたいと思います。

家を売る場合に何をすればよいのかがわからない、家をスムーズに売るために準備や売却の流れを知りたいなど、家の売却方法に関して悩んでいる人は少なくないのではないでしょうか。この記事では、家の売却を検討中の人におすすめの、家を売却する際の手続きの流れや必要書類、家を高く、早く売るためのコツまで解説します。 記事の目次 1. 家を売るための事前準備とは？ 2. 家を高く・早く売却するコツ 3. 家を売却する4つの方法 4. 家を売却しやすいタイミング 5. 家を売却するときの流れ 6. 家を売却するときに必要な費用・税金 7. 家を売却するときに必要な書類 8. 【パターン別】家を売却するときの注意点…

弁護士法人グループ「終活と相続のまどぐち」の身元保証「終活と相続のまどぐち」は、新宿マルイ本館7Fにある弁護士法人グループの会社で、終活と相続に関する無料相談窓口です。終活とは、人生の最後の段階で自分や家族のための準備を整えることを指し、相続とは遺産や財産を引き継ぐ際の手続きやトラブルを解決することを意味します。この会社では、専門の弁護士が終活や相続に関する相談に対応し、個々の状況やニーズに合わせたアドバイスや解決策を提供しています。具体的には、以下のようなサービスを提供しています。■対象者60代以上のシニア世代が対象単身世帯とされる方で、頼れる子供や家族など身寄りのない方■特徴 ●1. 遺言…

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