遺贈

１、被相続人が生前に行う手続き ① 公正証書遺言の作成（必須） ② 区（寄付先）との事前相談 ③ マンションの資料整理 ④ 死後事務委任契約の締結 ２、相続人が行う手続き ① 相続税の申告 ② 不動産売却による所得税申告 ③ 寄付金控除（所得税）を使える ３、税理士（遺言執行者）が行う手続き ① 遺言執行（不動産売却） ② 税金・費用の支払い ③ 相続人に遺贈額を交付 ④ 残額を区へ寄付 ⑤ 相続税申告・所得税申告 まとめ ランキング参加中遺産相続問題 ランキング参加中士業 ランキング参加中会計士 「自分の不動産を死後に区へ寄付したい」「相続人にも一部だけ渡したい」 こうした相談は近年増えてい…

遺贈寄付をより確実に実現する手段として、「死後事務委任契約」との組み合わせが注目されています。死後事務委任契約とは、亡くなった後の各種手続き（葬儀、納骨、各種解約手続きなど）を第三者に委任しておく契約のことです。 おひとり様の場合や、相続人との関係が希薄な場合には、遺言だけでは実務が円滑に進まないことがあります。そこで、死後事務委任契約により信頼できる受任者を定めておくことで、遺言執行者と連携しながら寄付の実現までスムーズに進めることが可能となります。 また、「葬儀後に残った財産を寄付に回す」といった設計も可能であり、全体として一貫した終活プランを構築することができます。 遺贈寄付は単体で考え…

近年、「クラウドファンディング」という資金調達の手法が広く知られるようになりましたが、その発想を遺贈寄付に応用する考え方も注目されています。これは特定の団体に包括的に寄付するのではなく、「特定のプロジェクトや目的」に対して財産を託したいというニーズに応えるものです。 例えば、「地域の図書館整備に役立ててほしい」「特定の医療研究に使ってほしい」といった、より具体的なテーマに基づく寄付がこれにあたります。従来の遺贈寄付よりも、寄付者の意思が明確に反映されやすい点が特徴です。 一方で、プロジェクトが将来も存在しているか、実際に実行可能かといった不確実性も伴います。また、条件が細かすぎると受け入れが難…

遺贈寄付の中には、海外の団体を寄付先として希望されるケースもあります。 例えば、国際的な支援活動や環境保護団体などに関心を持ち、「自分の財産を世界のために役立てたい」と考える方です。 もっとも、海外団体への遺贈にはいくつかのハードルがあります。まず、相手方が日本からの遺贈を受け入れる体制を整えているかどうかの確認が必要です。また、送金手続きや為替の問題、言語の違いによる意思疎通の難しさも無視できません。 さらに税務面でも注意が必要です。国内の公益法人とは異なり、相続税の非課税措置が適用されない場合が多く、結果として税負担が大きくなる可能性があります。 そのため、海外団体への寄付を検討する場合に…

遺贈寄付とは別に、相続人が遺産分割後に故人の意思を汲んで寄付を行うケースも少なくありません。生前に「寄付したい」という話を聞いていたものの、遺言書としては残っていなかった場合などに見られる対応です。 この方法のメリットは、相続人同士で話し合いながら柔軟に寄付の内容を決められる点にあります。一方で、あくまで相続人の意思に委ねられるため、全員の合意が得られなければ実現しないという側面もあります。 また、税務上も注意が必要です。遺産分割後に各相続人が自己の財産として寄付を行う場合、相続税の非課税措置が適用されないことがあります。遺言による遺贈とは扱いが異なるため、結果として税負担が増える可能性もあり…

遺贈寄付のご相談の中で、「金額が少なくても意味がありますか？」というご質問は非常に多く寄せられます。結論から言えば、金額の多寡にかかわらず、寄付には十分な意味があります。 実際、多くの団体では少額の寄付も大切に活用されており、それが活動の支えとなっています。また、遺贈寄付は単なる資金提供ではなく、「自分の想いをどこに託すか」という意思表示の側面も大きいものです。その意味では、金額よりも内容や目的の方が重視される場面も少なくありません。 一方で、実務的な観点からは、あまりに少額の場合、手続き費用や事務負担とのバランスを考慮する必要があるケースもあります。そのため、無理のない範囲で設定することが大…

遺贈寄付を検討する際、多くの方が気にされるのが税金の問題です。基本的に、国や地方公共団体、一定の公益法人などに対する遺贈については、相続税が非課税となる取扱いがあります。そのため、社会貢献をしながら税負担を抑えることができる点は、大きなメリットといえるでしょう。 ただし、すべての団体が非課税の対象となるわけではありません。対象となる法人には一定の要件があり、事前に確認しておくことが重要です。また、不動産などを寄付する場合には、譲渡所得税が問題となるケースもあり、思わぬ税負担が生じる可能性もあります。 さらに、相続人が遺産分割後に寄付を行う場合には、税務上の取扱いが異なる点にも注意が必要です。寄…