郵便貯金・簡易生命保険管理機構

郵政民営化により日本郵政公社が解散した時に、定期性の郵便貯金と簡易生命保険の引き継ぎのために設立された独立行政法人。
郵政民営化前の契約には政府保証が付され、民営化後の契約とは条件が異なることから、旧契約を管理するため同機構を設立。政府保証は満期まで継続されるが、新規申し込み・自動継続などの取り扱いは行われない。第162・163回国会に提出された郵政民営化関連6法の中の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法で規定されている、日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適性かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化を資することを目的とする機構である。第163回国会において郵政民営化関連6法が2005年10月11日に衆議院、10月14日に参議院で可決し成立した。
2007年（平成19年）10月1日に設立された。