不動産の売買契約や賃貸借契約に先だって、不動産会社が取引相手や当事者に対して契約に関する重要な事柄を説明すること。省略して「重説」。不動産の取引についての専門知識がない一般消費者でも内容を十分に理解したうえで契約できるようにして、のちのちのトラブルを未然に防ぐために宅建業法で設けられた制度。宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示したうえで、「重要事項説明書」を交付して説明することが法律で義務付けられている。
令和2年8月より、宅地建物取引業法施行規則の一部改正され、新たに水害リスク情報の重要事項説明への追加がされました。 しかしながら、義務化された理由や調べ方が分からない不動産関係の方が多いようです。 説明が義務化されたから、とりあえず調べてなんとなく説明している業者であれば、すぐにおかえり願いましょう。あなたの大事な土地や家の取引をそのような業者には任せることはできません。 今日は、水災害のリスクの説明義務化とその調べ方について記事にしてわかりやすく説明します。
今回のテーマは、賃貸物件の「修繕義務」についてです。特に、賃貸契約を結ぶ際にとても大切な「重要事項説明書」に記載されている設備と、記載されていない設備の修繕のルール、そして、日々の暮らしでよくある「軽微な修繕」の扱いについて、心を込めて解説します。 皆さん、こんにちは!本日も部屋なび津田沼店の日記へお立ち寄りくださりありがとうございます。これまで多くの方の「理想のお部屋探し」をお手伝いしてきましたが、住み始めてから「あれ?これ壊れちゃったけど、誰が直すの?」というご質問をいただくことが本当によくあります。 特に、賃貸物件を借りるときに受け取る、あの分厚い「重要事項説明書」!とっても大事なことが…
OSSANNです。 不動産の重要事項説明書の「水防法に基づく水害ハザードマップにおける当該宅地建物の所在地」欄にチェックをつける項目があります。 2020年7月の記録的な豪雨で被害を受けた熊本県人吉市では、ハザードマップ上で浸水が予想されていた地域と実際の浸水区域がほぼ重なっていました。また、2018年の西日本豪雨でも浸水想定区域で多数の住宅が浸水し、逃げ遅れた住民が犠牲になったことから、法改正により水害リスクも重要事項説明書で説明することになりました。 ここでは、水防法に基づく水害ハザードマップにおける当該宅地建物の所在地の内容を説明できるようになるための知識として、『浸水想定区域』について…
お盆明けは契約シーズン?不動産仲介の舞台裏 お盆休みも終わり、街や職場も少しずつ日常モードに戻ってきました。実はこのタイミング、不動産業界では「物件が動く」の季節なんです。 お盆明けは契約シーズン?不動産仲介の舞台裏 なぜお盆明けに契約が増えるのか? 契約書と重説づくりの舞台裏 動き出すなら今がチャンス なぜお盆明けに契約が増えるのか? お客様と接していて感じるのは、夏休みや帰省が大きなきっかけになるということです。 家族と実家で将来の話をする 「相続した家をどうするか」「老後はどこに住むか」といった話題が出やすい。 休暇で時間に余裕ができる 普段は忙しい方も、お盆休み前後の夏休み取得で不動産…
宅建士の資格取得に挑戦することを決めてから1年と少し。 その間に出向、還暦、定年を無事に乗り越え、第2のお勤めをこなしながら、さらにその後の準備をしています。 いくつか進めている今後のための準備のうちの一つ。 「重説のトリセツ」をKindleで出版しました。 「重説のトリセツ」のねらい 土地や宅地の購入者、賃貸物件の賃借者が、契約締結前に行われる「重要事項説明」の内容を少しでも理解しやすくなるように、聞き逃してはいけない内容をまとめました。 ペーパーバック版でも出版しました。 お手元に置いていただいて、必要な部分はメモなどを追記していただき、契約の場にもお持ちいただければと思います。 住宅の購…
突然ですが、皆さんは「ハザードマップ」という言葉を聞いたことがありますか?地震や台風などの自然災害が頻発する日本では、このハザードマップが私たちの命を守るために非常に重要な役割を果たしています。こんにちは。津田沼の不動産会社 部屋なび津田沼店の日記へようこそ。 今回は、ハザードマップについて、初めて触れる方にもわかりやすく解説していきます。この記事を読むことで、ハザードマップがどのようなものなのか、なぜ必要なのか、そしてどのように活用すればいいのかを理解できるようになるはずです。 1. ハザードマップとは? ハザードマップとは、自然災害が発生した際に、どのような被害が想定されるのかを地図上に表…
今日は”重要事項説明書”について解説です。 賃貸物件を契約したことがある方は記憶にあるかと思いますが、”重要事項説明書”の交付・説明を受けましたね。 そうなんです。 お部屋を借りる時には必ず説明を受けなければいけないのです。 書面の交付や説明をしなかった場合、不動産業者側に責任があり、書面未交付や説明を受けていないなんてことがありましたら、大問題。 宅地建物業法違反になりますね。 説明するタイミングも法律で決まっていて、”契約締結までに” です。 では、この”重要事項説明書”がいかに大切であるか。 今一度、確認してみましょう。 この書面は入居者と貸主の間で契約が成立する前に提供される文書です。…
このブログは、まちづくりや都市計画、不動産の取引や投資に関して役立つ情報をつぶやくOSSAN(オッサン)のブログです。良かったらブックマークを活用いただき、業務や調べものの時に活用してくれると励みになります。 不動産を売買する上で、その物件の情報を早い段階で調査しておく必要があります。 そのような日々の業務の中で使用される専門用語など理解するのは重要です。なんとなくの独自の理解で納得していませんか? 不動産の税金で「不動産取得税の軽減」ついて理解しておくことは重要です。ここでは、その内容と考え方についてわかりやすく記事にしています。 不動産の税金において土地利用の内容を説明する際には正しい根拠…
◆IT重説とは? 昨日は電子契約についてお話ししましたが、その電子契約の前提ともなるのがIT重説です。 賃貸における電子契約の普及状況は?~その後どうなった? IT重説とはTV電話のシステムなどを用いて賃貸借契約に関する重要事項説明を行うことです。 そもそも賃貸借契約書への記入や捺印は郵送で行うことは違法ではなく、一般的に行われていることではありましたが、重要事項説明については宅地建物取引士(以下、宅建士)という資格を持った者が、対面で重要事項説明を行わなければならなかったのですが、2017年からパソコンやテレビ、タブレットなど対面とほぼ変わらない状況で、双方向にやり取りの出来る環境であれば遠…
◆2022年5月賃貸借契約の電子契約が解禁 2021年に宅地建物取引業法(通称:宅建業法)が改正され、2022年5月より賃貸借契約の電子契約が解禁されました。 今までの賃貸業界と言えば、契約はすべて紙ベースで記入・捺印が必要、業界全体としてもいまだFAXが多用されるなど、電子化の遅れた業界でもあります。 あれから1年。 賃貸借契約における電子契約はどの程度、普及したのでしょうか? ちょうど2022年3月に「賃貸不動産の電子契約は普及するのか?」という記事を書いておりましたが、その後の進捗状況はどのような感じなのか、本日はお話していきたいと思います。 賃貸不動産の電子契約は普及するのか? ◆電子…