皇室とともに セキュリティ・クリアランスを1日も早く成立させないと大きな国益を損ねる。それを目的としていたのだとしたら、小西議員も立憲民主党もアクドイ。 岸田首相もセキュリティ・クリアランスを成立させることに後ろ向きとの報道もある。さすが、新世界秩序の申し子。日本はドンドンと衰退し中国の奴隷と化す。 ※この記事は、月刊「正論5月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 「三月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました。国会答弁最優先ですから、海外でセキュリティクリアランスが無いばかりに不利益を受けている企業の非公開ヒアリングには終盤しか参加できず、多くの企業が参加される経…