金利のある世界

安い弁当1コ分くらいのお利息が付いている 地方銀行で記帳をしたら、お利息が488円ついていました。 先月は350円でしたから、貯蓄預金の利率がアップしたのでしょう。 一方、住宅ローンを抱えている弟は、肩を落としていたのです。 金利のある世界を考えます。 スポンサーリンク 金利のある世界 住宅ローン 変動金利の最大の落とし穴 まとめ 金利のある世界 30年以上ぶりの金利 488円のお利息が付いて、節約してお金を貯めてよかったと思いました。 へそくりを本格的に始めて、10年。 新NISAで少しオルカンを積み立てていますが、すでに63歳ですし、自分の老後資金や医療費用を、地方銀行の貯蓄銀行に預けてい…

個人向け国債の魅力向上、諮問会議・民間議員が提言へ - 日本経済新聞政府が25日にも開く経済財政諮問会議で示される民間議員の提言内容が判明した。日銀が国債購入量を減らすのを踏まえ「個人向け国www.nikkei.com 今朝の日経新聞に、気になる記事がありました。 国が「個人向け国債」のルールを、大胆に見直そうとしています。提言の中身はこうです。 途中解約してもペナルティなし スマホで1分で購入できる 国策の大号令、と言っていいでしょう。タンス預金や銀行口座に眠っているお金を、もっと国債へ。そういう意図が透けて見えます。 確かに今の日本は、「猫も杓子もオルカン、S&P500」の時代です。You…

公開日：2026年6月16日 最終更新：2026年6月16日 日銀 政策金利1%利上げ決定（2026年6月）｜住宅ローン・預金金利はいつから・どう変わる？ 【結論】 日銀は2026年6月16日、約31年ぶりとなる「1.0%程度」への追加利上げを決定しました。 これにより、銀行の預金金利が引き上げられる一方で、住宅ローンの変動金利も秋以降に上昇する可能性が高まっています。 ただし、アメリカなどの海外金利（3.75%）との差は依然として大きいため、これだけで急激な円高・物価安に戻る可能性は低いです。 私たちは「金利のある世界」の到来を受け入れ、新NISAの淡々とした継続や固定・変動ローンの試算など…

インフレ・円安・バラマキ・国富流出 (日経プレミアシリーズ) 作者:佐々木融 日経BP Amazon 元日本銀行で為替ストラテジストの佐々木融氏による著書『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』（2026年1月刊行）の要約です。 本書は、日本円の価値が構造的に下落し続けている危機の背景と、それに対する自己防衛の必要性を説いた一冊です。 核心的なメッセージ 「いつか円高に戻る」という過去の経験則はもう通用しない。日本円は今、信用を失い、取り戻せなくなる瀬戸際に立っている。 かつての日本は、円安になれば輸出が増えて黒字になり、最終的に円高へ戻るというサイクルがありました。しかし、現在の円安は一時的な…

～進学で損しないための奨学金利用術～ 日銀が先日、政策金利を0.25％引き上げ、およそ0.75％にすると決定しました。長く続いた超低金利時代が終わり、いよいよ「金利のある世界」に戻りつつあります。 利上げのニュースというと、住宅ローン🏠への影響ばかりが注目されがちですが、実はもう一つ、見落とされやすいものがあります。それが奨学金です。 大学進学は、子どもにとっても親にとっても大きな決断。学費や生活費を支えるために、奨学金を利用する家庭も少なくありません。だからこそ今、「なんとなく借りる」から「理解して選ぶ」ことが大切だと感じています。 奨学金は在学中の4年間、利息がかからない💡 まず、安心でき…

皆さん、こんにちは！さて、ソフトバンクＧは、８月２９日、国内の機関投資家向けハイブリッド社債（劣後特約付き社債）の発行条件を決めたと発表しました。発行総額は２０００億円。年限は３５年で、当初５年間の固定利率は年４．５５６％で、６年目以降は変動。発行から5年経過後に期限前償還が可能になるとのことです。 ↓ ↓ ↓ ソフトバンクＧは、５月には期間５年、利率 年３．３４％という個人向け無担保社債を売り出し、すぐに完売しました。ようやく日本にも金利のある世界が戻ってきたという実感があります。・・・今まで、ドル建て社債が５～６％という状態で、１～２％の円建て社債は全く魅力がありませんでした！だって、利率…

埼玉県八潮市の県道で大規模な道路陥没事故が発生しました。トラックが転落、救助活動が難航しています。事態は深刻になっています。下水道の利用自粛が呼びかけられ、周辺住民120万人に影響が広がっています。下水の緊急放流も始まったといいます。 見えない地下…突然の「陥没」リスクは全国に 2022年度は1万件以上発生 老朽下水道管は今後どう増える？：東京新聞デジタル 老朽化する日本。2022年度には道路の陥没が全国で計1万548件発生し、このうち13％は下水道設備が原因だったそうです。全国で下水道管などの経年劣化が進んでいるといいます。「中小の自治体では技術や人手が不足して自分たちで対応できないこともあ…