金融法人

www.nli-research.co.jp 賃上げに伴うサービス価格の上昇を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、コアCPIの伸びは鈍化傾向が続き、25年度には日銀の物価目標である2％を割り込むことが予想される。 www.nli-research.co.jp 食関連では、外食の「食事代」「飲酒代」ともに改善傾向が続くが、未だコロナ前の水準を下回り、特に「飲酒代」が低迷している。 www.nikkei.com www.nli-research.co.jp 民間非金融法人（企業）の資金余剰が10.3兆円と過去最大を記録した。資源・エネルギー高が一服するなかで価格転嫁が進展したことなどが余剰…

【世界各国政府は赤字が基本！】円を刷って日本国内を潤せば日本経済は回復する！国の借金は貨幣を供給した履歴に過ぎない～国債発行で国民の預金が増える～ ■「日本は借金大国」の嘘。国債発行で国民の預金が増えている事実 まぐまぐニュース 2019.06.06 https://www.mag2.com/p/news/400900 ■国の借金は、過去に日本政府が国民に貨幣を供給した履歴に過ぎません 政府の債務残高は貨幣発行の記録！ https://www.youtube.com/watch?v=hQxFK8Kq31Y ■日本国債は国の借金ではなく通貨発行益 https://www.kinokuniya.c…

【社会保険料を引き上げ72％が反対！】一揆寸前？令和の時代の「五公五民」～「維新は減税政党ではない」減税公約を反故にして増税議論を求める維新～ ■「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け FLASH 2023.04.17 https://smart-flash.jp/sociopolitics/231451 ～～～ 4月15・16両日、毎日新聞が実施した全国世論調査で、少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについて、「反対」が72％と、「賛成」18％を大幅に上回った。増税による財源確保については、「反対」67％「賛成」24…

国連サイバー犯罪条約案（A/AC.291/L.15）の仮訳です。背景等については国連サイバー犯罪条約案について - Mt.Rainierのブログをご参照ください。 本仮訳は、AIを使用して作成したドラフトを適宜加筆修正して作成しています。原文を読む前のインデックスとしての使用を想定しており、内容の正確性を保証するものではありません。 第I章 総則 第1条 目的の宣言 第2条 用語の定義 第3条 適用範囲 第4条 他の国際連合条約及び議定書に基づいて設定された犯罪 第5条 主権の保護 第6条 人権の尊重 第II章 犯罪化 第7条 違法なアクセス 第8条 違法な傍受 第9条 電子データへの干渉 第…

【リモートワークしたい人必見！？NTTデータの企業研究】 １．会社概要 ２．事業内容 ３．会社業績 ４．データの強み・弱み ５．選考対策 こんにちは。メディア事業部です！ 今回は、男性人気が高い企業であるNTTデータの企業研究をまとめていきたいと思います。 インターンに参加すれば早期内定に進める資格を得ることができるので、参考にして下さい！（今回は特別にNTTデータの選考対策もプレゼントします！） １．会社概要 会社名：株式会社NTTデータ 業界：SIer 本社所在地：東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル 事業所：全国に複数拠点あり 設立日：1988年 売上高：2兆3187億円 従業員…

バブル時代にすごかったのは株だけではありませんでした！ 企業は設備投資を積極的に行っていましたが、その資金は銀行の長期融資に依存せず、エクイティファイナンスでまかなっていたため、金融機関の融資は不動産に向かいました。 「土地は必ず値上がりする」「土地の値段は決して下がらない」といういわゆる土地神話に支えられ、転売目的の売買が増加しました。 1956年～1986年の間、物価は400％弱しか上昇していないのに、地価は1974年を除いて右肩上がりで、30年の間で50倍になった計算になっていました。 1985年と比較して、1990年には約400%の上昇となりました。 1986～1990年までの5年間で…

2024年5月19日 お疲れ様です、今日は正式名称の使用率が低いランキングで上位常連（笑）の日本電信電話(以下、NTT)についてです！もはや説明不要の超有名企業です。ただ、正式名称をちゃんと知ってる人って少ないのではないでしょうか。 それでは、どんな企業なのか5月10日の決算発表(会社ページ）も踏まえ、株価や配当などについても考察していきましょう！【この記事は、約5分で読み終わる内容です。】 1.日本電信電話は何の企業？ 2.2024年3月期決算と2025年3月期の見通し 3.現在の株価と指標 4.まとめ 1.日本電信電話は何の企業？ 日本電信電話は、固定電話を独占、光回線のシェアも大きく、さ…

5月10日に日本の国際収支（2023年度速報）が発表された。このデータを日本のキャッシュフローとして見た時に、どう理解すればいいのかを考えてみた。私は国際収支を解説できるほど経済知識もなく、キャッシュフローを説明できる会計知識も持っていないが、個人的に興味を持ってこのデータを眺めている。 国際収支のデータは財務省HPの統計表一覧（国際収支状況）の報道発表資料の中にある。下記グラフは「令和5年度中 国際収支状況（速報）の概要」というページに掲載されている。 財務省のHPにあった画像を説明のためそのまま転載 国際収支に注目した理由 私が国際収支に注目した理由は、元々は日本政府のバランスシート（以下…

4月20日、米国議会下院はウクライナ支援緊急予算案（600億ドル：約9兆円）をついに可決。下院の議員構成は共和党218、民主党213、欠員4で多数派は実は共和党。本件の裁決結果は賛成が311（民主党210、共和党101）、反対112（共和党）、あとは棄権か欠席でした。超党派で通したんですね。この予算案件は昨年末に支援予算の支出が上限に達して以来、与野党間の対立で審議が進んでいなかったところ、『なぜか』ここにきて共和党の一部が翻意。あっさり可決です。議論の何がどう進展したのか皆目わかりません。これを受けてゼレンスキーは「命を救う予算だ」と歓迎。ロシア大統領府は「ウクライナをさらに破滅させることに…

子育て世帯の支援のため社会保険料に上乗せ徴収する少子化支援金制度と一定以上の高所得者の年金を減額・停止する在職老齢年金制度の廃止がニュースになっています。 FNN記事「月1000円超の負担も“子育て支援金” 徴収額高い?異論「なぜ、子育て中も」不公平「年収1000万円以上は一律」」ヤフーニュース及び毎日新聞記事「在職老齢年金、廃止含め見直し検討へ 全廃か一部緩和の方向性」ヤフーニュースは確認しました。 格差是正及び経済再生の観点から両案に反対です。 財源は大企業や富裕層から徴収すべきと考えます。 少子化支援金は当初月500円のワンコイン負担で年6千円と言ったのに話が違います。 年収600万円の…

【社会保険料を引き上げ72％が反対！】一揆寸前？令和の時代の「五公五民」～「維新は減税政党ではない」減税公約を反故にして増税議論を求める維新～ ■「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け FLASH 2023.04.17 https://smart-flash.jp/sociopolitics/231451 ～～～ 4月15・16両日、毎日新聞が実施した全国世論調査で、少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについて、「反対」が72％と、「賛成」18％を大幅に上回った。増税による財源確保については、「反対」67％「賛成」24…

【えっ！本当は日本は増税の必要がない!?】国の借金1270兆円は「増税目的」財務省のプロパガンダなのか？日本は自国通貨「円」日本政府が印刷して借金返すだけ～「外貨建て国債」のない日本は破綻しない！～ ■「日本は財政破綻する」は虚偽のプロパガンダ！？グローバリズムとの関係とは？ 西日本新聞 2017/12/8 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/378858/ ～～～ もし、あなたに「８００万円以上の借金がありますよ」と言われたら、どうするだろう。 実際、ほとんどの人がこの借金を意識せずに暮らしている。 すでに日本という国の借金は１０００兆円を超えた。 これ…