金融規制

最近仕事の本をあまり読んでいませんでした。 ということで業務理解・復習を兼ねて再読しました。すこし古めですが。 ちなみにローマ数字って皆さんどのようにタイプされますか？日本語の全角だと文字化けしそうなので私はアルファベットでタイプします。I(アイ)、V(ブイ)、X(エックス)を私は使っています。 ひとこと 本作は、著名証券アナリストによるバーゼルIIIという国際的な金融ルールについての解説書・経緯書であります。 ちなみに証券アナリストってのは業界のトレンドや個社の株価予想とかしますが、ランキングがあるんですよね。 私はかつて日経ヴェリタスという金融系の週刊新聞を取っていました。定期的にアナリス…

本ページでは、ベイルイン（Bail-in）とはどのような考え方なのかについてまとめたい。ベイルインは、金融機関の破綻時に、政府による公的資金の注入ではなく、金融機関の株主や債権者等に救済にかかる費用を負担させることをいう。具体的には、債務の元本削減や、株式転換を行う。 公的資金注入が必要となるとき 大規模で金融システムの中核をなす金融機関が破綻すると、この金融機関と取引のある多くの金融機関において連鎖的に資金繰りの悪化や信用不安が広がり、金融システム全体が機能不全となり、実態経済全体に悪影響を与える恐れがある。そうすると、金融当局は公的資金を投入してでもその金融機関の破綻を回避し、経済の深刻な…

本ページでは、Too-big-to-fail（大きすぎて潰せない）とはどのような概念を意味するのかについてまとめたい。以下、Too-big-to-failをTBTFと略して話を進める。 TBTFとは ある金融機関について、提供するサービスの規模が大きく、金融システム上重要な役割を担っていると考えられるとき、その金融機関はTBTFであるとみなされる。日本では、メガバンクを想像すればよいだろう。 なぜ大きすぎると“潰せない”のか。大規模で金融システムの中核をなす金融機関が破綻すると、この金融機関と取引のある多くの金融機関において連鎖的に資金繰りの悪化や信用不安が広がり、金融システム全体が機能不全と…

本ページでは、グローバルなシステム上重要な銀行（G－SIBs）に課されるTLACについて、TLAC適格負債の要件、そしてTLAC所要水準についてまとめたい。 TLACとはそもそも何か、については、以下のページを参照されたい。 hongoh.hatenablog.com TLAC適格負債の要件 TLAC適格負債の要件として、主に以下が定められている。 ・破綻処理対象会社（破綻処理エンティティ）が発行し、維持していること ・グループの内部から調達していないこと ・預金等（除外債務という）よりも返済の優先順位が劣後していること（劣後要件） ・無担保であること ・満期までの期間が1年以上であること 劣…

本ページではボルカー・ルールの概要についてまとめたい。 ボルカー・ルールとは ボルカー・ルールとは、2010年に成立した米国の金融規制に関する法律「ドット・フランク法」の一部である。ドット・フランク法は、リーマンショックを踏まえ、金融システムの安定のために金融規制を大幅に強化したものとなっている。 ボルカー・ルールは一言でいえば、「銀行等」が①自己勘定取引②ファンド投資を行うことを禁止する規制である。 「銀行等」の具体的な対象は以下の通り。・預金保険の対象となる預金取扱金融機関、またはそれを支配する会社・米国に支店等がある外国銀行や親会社・上記の子会社、関係会社 よって、米国金融機関に限らず、…

コメルツバンクは、2020年初頭にドイツの金融監視機関BaFinに対し、Wirecardのマネーロンダリングリスクについて警告を発していたという。英紙フィナンシャルタイムズが報じた。同社は2020年6月に会計不正事件を受けて破綻し、破綻の数ヶ月前から懸念が醸成されていたこが明らかとなった。 コメルツバンクが昨年1月にBaFinに提示した厳しい評価は、この件に詳しい3人の関係者によると、同行が2019年初頭にワイヤーカードとの関係について開始した内部レビューの結果に基づいていたという。 フィナンシャル・タイムズ紙がワイヤーカードのアジア部門の会計操作疑惑を報じた後、ドイツ第2位の銀行であるコメル…

FTが入手たドイツ金融規制当局BaFinの内部文章によると、 同機関が長年にわたってWirecard社の不正を見過ごしてきた理由として「文化的な背景」に関する偏見があることを示唆している。 BaFinの監視団は2016年5月にドイツの財務省にメモを提出したが、その中の記述で ドイツの金融規制当局は、ショートセラーのほとんどが英国とイスラエル人であることは「印象的」であると同国の財務省に伝えた。 これは匿名の空売り業者がWirecardの犯罪的不正行為を告発する極めて批判的な「ザターラ報告書」を発表してから2カ月半後のことだった。この報告書が発表されるとWirecardの株価は1日で20％以上も…