鉄道事業法第3条から第7条の規定により国土交通大臣の許可を受け、鉄道事業を行っている事業者。
法律上、個人事業者でも国土交通大臣の許可を受けることができれば、鉄道事業者となれるが、株式会社や地方公営企業などの法人（会社）が鉄道事業者となっており「鉄道会社」とも通称される。
例え、事業収入に占める鉄道収入の割合が低くても、鉄道事業を行っていれば「鉄道事業者」である。
鉄道事業法第2条による定義・区分
- 第一種鉄道事業者
- 他人の需要に応じ、鉄道（軌道法 （大正十年法律第七十六号）による軌道及び同法 が準用される軌道に準ずべきものを除く。）による旅客又は貨物の運送を行う事業者であって、第二種鉄道事業者以外のもの。
- 第二種鉄道事業者
- 他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路（他人が敷設した鉄道線路であって譲渡を受けたものを含む。）以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業者。
- 第三種鉄道事業者
- 鉄道線路を第一種鉄道事業者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業者に専ら使用させる事業者。
