銀行法

融資渉外とは、金融機関や企業が融資を受ける際に、関係するさまざまな外部の要因や規制を考慮することを指します。 コンプライアンスは、これらの外部要因や規制を順守し、適切な手続きを踏むことで、業務の透明性と信頼性を確保するための重要なアプローチです。 以下では、融資渉外におけるコンプライアンスの重要性と具体的な取り組みについて詳しく説明します。 融資渉外コンプライアンスの重要性 不特定多数の人から預金を預かったり、企業活動うあ人々の生活のための資金を供給するきわめて公共性や社会性の高い業務を遂行する銀行等金融機関は、多くのコンプライアンスが決められている。 1. 法的リスクの回避 融資渉外において…

本ページでは、銀行法における外国銀行業務の取り扱いについて整理する。 銀行法において、外国の銀行が日本で銀行業を営む際には、以下の条文の通り免許の取得を求めている。 第四十七条 外国銀行が日本において銀行業を営もうとするときは、当該外国銀行は、内閣府令で定めるところにより、当該外国銀行の日本におけ る銀行業の本拠となる一の支店（以下この章において「 主たる外国銀行支店」という。）を定めて、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けなければならない。 また、外銀の支店は、本国の本社やグループ会社の業務を代理または媒介することができる（外国銀行代理業務）。外国銀行代理業務を行うには、以下に定める通り内…

本ページでは、銀行が営むことのできる業務の範囲を、銀行法を引用する形で整理したい。（本ページはほぼ銀行法の引用。） まず、銀行業としての固有の業務は、預金・貸出・為替のみである 。銀行法十条一項に記載がある。 第十条 銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。一 預金又は定期積金等の受入れ二 資金の貸付け又は手形の割引三 為替取引 それ以外の業務は、いわゆる付随業務として整理され、十条第二項に列挙されている。 ２ 銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。一 債務の保証又は手形の引受け二 有価証券（第五号に規定する証書をもつて表示される金…

本ページでは、銀行に課せらている主な「業務範囲規制」の内容と、そうした規制を課すことの目的・意義についてまとめたい。 銀行の「業務範囲規制」 銀行は、その業務範囲について厳しい規制が課されている（業務範囲規制）。具体的には、 銀行の業務範囲は、預金や貸付などの固有業務と、それに付随する業務に限られる（銀行法10条～12条）。 銀行が子会社にできる会社は、基本的に、金融機関をはじめとした金融関連業務を行う会社に限られる（銀行法16条）。 子会社化できない会社（一般の事業会社等）について、銀行とその子会社が取得できる議決権の上限は５％であり、銀行持株会社と子会社の合算では合計15％を上限としている…