陸相

note.com ↑言い忘れてましたが、最近、NOTEをはじめました！！ ウクライナ政府によるものなのか、それとも違うのか判明しないのですが、 ヒットラーやムッソリーニと共に昭和天皇が並べられるという動画が公開されました。 日本の反応が頗る悪かったのか、その動画はすぐに修正が入りました。 加えて、ウクライナのTwitterは政府公認のものではないとのことで物議を醸しています。 news.yahoo.co.jp ウクライナとロシアとの戦争は長引いています。 （彼等の戦争に関してはプロパガンダや陰謀論的な部分をみるのが良いのかなと思っており、あまり軍事戦略やロシアの思想などには興味がもてません。）…

南京大虐殺に関連する資料 石射猪太郎日記(3) - 弁理士の日々 上記のサイトから一部分を転載する。当時の状況の流れが分かる。南京大虐殺に関連する記述がある。石射猪太郎は第二次大戦時の日本の外交官。資料として記録に残す。以下。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １２月１７日 ○今日南京入城式とやら。 １２月２２日 ○対独回答案午後６時に執行される。大臣官邸に独大使を招致し回答文を与える。大臣大使間に問答あり。独大使は蒋介石はこれでは聞くまいと。その通り。こんな条件で蒋が媾和に出てきたら、彼はアホだ。 昭和１３年 １月６日 ○上海から来電，南京におけるわが軍の暴状を詳報し来る。略奪…

伊勢雅臣のメルマガより--------------------------------------------------------------------------本稿は、日本志塾５月号「日本はなぜユダヤ人を助けたのか」の予告編です。日本志塾は１００円でお試し受講ができます。 https://in.powergame.jp/issj_tr_yt ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ■１．ユダヤ人保護は日本政府の公式決定 1258号「大日本帝国はなぜユダヤ人保護を公式政策としたのか？」では、世界がユダヤ人を排斥していた時代に、日本だけが公正平等に扱った史実を述べましたが、今回は当時の世界情勢と、その中で…

一九世紀後半から中国大陸は列強角逐の場となり、帝国主義の縮図と化していたが、辛亥革命によって清朝が倒れた後、その争いは質的な変貌を遂げた。すなわち、清朝時代は租借や割譲によって直接的に領土や勢力範囲を拡大することを志向していたのに対し、清朝滅亡後の内乱状態の中で、列強は内戦の当事者たちを支援することで自国に有利な政権を中国大陸に樹立することを目的とするようになっていったのである。 その中でも特に熾烈な戦いを繰り広げたのが日英と合衆国、そしてソ連であった。特に日英と合衆国のそれは南北戦争後の合衆国の伝統的な反英感情、日米の太平洋における勢力争いや貿易摩擦とあいまって、両者の対立を抜き差しならない…

しかしながら、実際には日本側では陸軍を上海に派兵し、支那と全面戦争をはじめるという選択がとられたわけだが、そこに一体どのような戦略が存在していたのだろうか？それは「暴支膺懲」という具体性のないスローガンの示すように戦争目的など皆無であり、端的に言えば米内がひとりで勝手に怒り狂い、まわりの人間は追随してしまっただけである。八月一四日の閣議においては、政府声明の発出や南京占領の必要性を口にする米内に対し、外相は政府声明の発表に反対して不拡大論をとなえ、蔵相は経費の点から不満の意を表明し、陸相は対ソ関係の懸念があるので、大兵力は使用できず、南京に前進するのはむずかしいと答え、いずれも消極的で煮えきら…

石原は、支那事変は広大な支那大陸を舞台にした持久戦争であると考えていたが、これは客観的にも妥当な認識といえるだろう。すなわち蔣介石政権を武力だけで屈伏しようとすれば、いたずらに戦線だけが広がって泥沼化必至だったのである。そのような事態を回避するためには、適当なところで矛を収めて結局外交交渉によって解決を図ることが必要であり、もし和平が成立しない場合には戦線を縮小して国力の消耗を防がなければならなかったのである。石原が、このことを確たる理念として保持していたことについては先に確認したとおりであり、すでに満洲事変前には次のように考えていた。 「消耗戦争ハ武力ノミヲ以テ解決シ難ク政戦略ノ関係尤モ緊密…

では、当時の日本人は支那の力量をどの程度に見積もっていたのであろうか。盧溝橋事件当時の陸軍の状況について、井本熊男は次のように証言している。 「石原第一部長は前年来、日支関係の破綻を回避するため、対支外交方針緩和の実現、北支及び満州に出張して現地軍の策動を抑えるなど各種の努力を傾けていたが、盧溝橋事件か起ると主として省部(陸軍省と参謀本部)内において下僚、同僚、首脳部に対し不拡大堅持のための説得に精魂を尽した。その趣旨は、 「今や支那は昔の支那でなく、国民党の革命は成就し、国家は統一せられ、国民の国家意識は覚醒している。日支全面戦争になったならば支那は広大な領土を利用して大持久戦を行い、日本の…

以上は日本政府が和平交渉を打ち切った動機についてであるが、次にそれを是とした背景を探ってみたい。 交渉打ち切り決定当時の状況について堀場一雄は次のように述べている。 「戦争指導当局は現政権否認後に来るものは長期戦にして、少くも四、五年に亘る覚悟を必要とし、兵力を更に増加し戦費を継続することは国際情勢及我が国力上不適当とする旨数字を掲げて累説し、放慢なる決心に陥るを防止せんとせるも、大勢は戦争次期段階の本質を究明せんとするの誠意に乏しく、滔々として強硬論のみ横溢せり」(堀場前掲書) また、「政府は未だ今後来るべき長期戦の実体を認識し居らず」(同前)とも観察していたのであるが、この見方は正確である…

石原の作戦部長辞任に関しては、一般に解任されたものと理解されているようである。たしかに武藤章は「追い出した」、石原は「追い出された」とそれぞれ述べているように、何らかの圧力があったのは事実である。しかしその一方で、石原の側から辞任を申し出ていたことも事実であり、多田駿参謀次長の慰留を固辞する形で参謀本部から転出したようである。人事局長だった阿南惟幾は次のように述べている。 「着任日浅い笠原〔幸雄少将〕と石原を交代させることには、私は大反対であった。が新任の多田参謀次長の切なる要求で、不同意ながらその要求にしたがった。石原は従来の関係上関東軍参謀副長を適任と思うという主張であった。今にして考えれ…

近衛内閣は盧溝橋事件の発生を受け、七月一一日に「今次事件ハ全ク支那側ノ計畫的武力抗日ナルコト最早疑ノ餘地ナシ」と断定する北支派兵声明(全文は「華北派兵に關する聲明」『日本外交年表竝主要文書』下を参照)を発表したのであるが、この政府の対応がその後の成り行きを考えるとき、きわめて重大な意味を持っていたように思われる。 石射猪太郎は声明を発表した際の様子を次のように観察している。 「内閣は閣議決定に基づいて、その晩「重大決意をなし、華北派兵に関し、政府として執るべき所要の措置をなす事に決した」旨の声明を発したのみか、翌一二日夜政界、言論界、実業界の多数有力者を首相官邸に集め、首相自ら政府の決意に対し…

蔣介石が盧溝橋事件後しばらくは平和的解決を求めていたが、日本軍の北平占領により戦争へと政策を転換せざるを得なかったことについてはすでに述べた。そうであれば、日本の出方によっては局地解決も不可能ではなかったはずである。 石原の事件不拡大の努力の中で特に目を引くのは、近衛に対する蔣介石との首脳会談の提言であるが、まず七月一二日に、風見章内閣書記官長を通じて同案が申し入れられている。しかし、日本陸軍と支那軍双方の統制に疑問が残るとして、一六日に石原に見合わす旨の返答があった(風見「手記 第一次近衛内閣時代」『風見章日記・関係資料 １９３６─１９４７』)。しかし、これで石原があきらめたわけではなく、一…