雇用促進住宅

(社会)
こようそくしんじゅうたく

 独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する、炭鉱離職者に貸与する目的ではじまった官営住宅。
現在、社員寮を追い出された派遣社員ら等、雇用保険の加入者に対して運用され注目されている。

2021年度までに民間譲渡または廃止が予定されている。
2008年の統計では、全国に14万戸の雇用促進住宅がある。
もっとも多いのは、愛知県の9500戸、ついで北海道の8400戸、3位は福岡の7700戸。

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