一般に、日本では、雇用や労働に関する以下のような統計を指す。
狭義では、アメリカの株価や為替を動かし、ひいては世界経済にも影響を与えうる、アメリカのEmployment Situation Summaryを指す。
米労働省労働統計局(BLS:U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics)が、毎月第1金曜日の米東部時間8時30分(日本時間22時30分(現地夏時間の場合は21時30分))に発表する、米国内の景気動向を計る上で極めて重要な指標。
世帯を対象とする経常人口調査(Current Population Survey)と、企業を対象とする経常雇用調査(Current Employment Survey)の2つの統計調査が情報源を成す。
失業率(Unemployment Rate)・非農業部門雇用者数(Nonfarm Payrolls)・製造業部門雇用者数(Manufacturing Payrolls)・週労働時間(Average Workweek)・賃金インフレの状態を示す平均時給(Average Hourly Earnings)など十数項目について、前月分の速報値が発表される。
中でも特に重要視されるのが失業率と非農業部門雇用者数である。
景気トレンドの最重要指標であるが、インフレ動向も同時に考慮する必要がある。なお、非農業部門雇用者数の増減は毎月15万人程度の増加が労働市場における景気回復の目安とされている。また、事前予想と発表結果の乖離が大きいことが珍しくなく、発表に際して市場が大きく変動することが多い最注目の経済指標である。
非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計される。農業以外の産業で働く雇用者の増減を示すが経営者や自営業者は含まない。業種別にも発表されるが、特に製造業の就業者数が注目される。