国土交通省や地方自治体が発注する公共工事の入札、あるいは社会保険の手続きや法人登記の電子申請。今やデジタル化が不可欠となったこれらの行政手続きの裏側で、その「本人性」と「真正性」を担保する、極めて重要な役割を担う企業があります。それが、電子認証局として20年以上の歴史を誇る、日本電子認証株式会社(NDN)です。同社は、電子入札や電子申請に不可欠な「電子証明書」を発行する、デジタル社会のインフラ企業。官報に公告された第24期決算は、自己資本比率95.1%という驚異的な財務健全性のもと、3億円を超える高い純利益を計上しました。本記事では、この決算内容を深く読み解きながら、デジタル社会の「ハンコ屋」…