→ディジタル署名
ルーマニアで個人事業主（PFA）や会社を登録するには、電子署名（Semnătură electronică calificată）が必要となっています。 ルーマニアでは、ドイツのように税務当局から無料でもらえる仕組みではなく、各個人が、政府が認定した民間のプロバイダーから有料で取得する必要があります。 この記事では、仕組み・取得手順・プロバイダー比較まで、まとめて解説します。 ちなみに筆者は、個人事業主の銀行口座を開設した際に、銀行から付与された電子署名を使っています。 目次 1. 電子署名とは？用途と仕組み 2. 取得の流れ（4ステップ） 3. USBトークン vs クラウド署名 4. 主要…
５月3日（日） 遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言がありますが、秘密証書遺言は希望する方は少ないのでここでは自筆証書遺言と公正証書遺言につきお話をします。 自筆証書遺言については、その保管制度が2020年（令和2年）7月10日から開始されま した。これにより自筆証書遺言書の未発見や紛失或いは偽造・改ざんの可能性が低くなったといえます。 この保管制度を利用するには、自らの住まいの近くの法務局に出向き、自筆証書保管制度保管官に自ら作成した遺言書を提示し、その遺言書の有効性が保管官により認められると保管が認められます。 この法務局は①自身の住所地を管轄する法務局②自身の本籍地を管轄…
電子署名 法人登記にいちばん重要なのは言うまでもなく定款である。定款は公証役場に事前のチェックをお願いする。その日は朝からたまった仕事に手を付けたが、なんとなくノルことができず、あっという間に午前中がすぎてしまった。 こういう日に仕事をすると効率が悪いだけでなく、ミスをしたりもするので仕事はやめることにして、定款の事前チェックをお願いする際に必要な「実質的支配者となるべき者の申告書」に電子署名をしてみることにした。 電子署名は、参考書やネットではひととおり情報収集をして、どんなアプリが必要で、どのような手順でインストールし、署名するのかは理解しているつもりであった。 アプリのインストールと署名…
（条例交付時に電子署名が可能に） すでに、世間では第219回国会が開会されているのですが、今年の通常国会（1月24日〜6月22日）で成立したデジタル関係の法律について、今更ながら気づいたものがいくつかあったので、備忘的にを記録しておきたいと思います。 まず今回は、地方自治法の改正で、条例公布時における首長の署名の方法に電子署名を追加されたことについてです。 こちらですが、内閣府の地方分権改革推進室から提出された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」で、地方自治法が改正されたものです。 内閣府の法案概要資料を見ると以下のようになっています。 内閣…
クラウドサインのフリープランを利用して、遺留分に関する合意書を締結した 相続人は３人で、郵便でやりとりするのはかったるいので、クラウドサインが役に立った 自分がイニシエイトする関係上、自分の電子署名の位置付けも合意書に明記した方が良いから、立会人ということにした ついでに、居合わせた親族２人も立会人で、合計６人での電子署名だ これって初めてだったが、一斉に確認依頼が飛んでバラバラと署名するのかと思いきや、順繰りに回る形だった 電子署名を社内の稟議などに使う場合もあるだろうから、署名順序を設定してそのとおりに回覧されるのだろう ６月９日に回し始めて、途中気付かずに３日間放置している人もいたりして…
最近、企業の業務効率化の一環として、社内稟議のDX化（デジタル化）が進んでいます。電子署名を使った承認フローや、ワークフロー管理ツールを導入することで、紙ベースの手続きを大幅に簡素化できるようになっています。しかし、そんな中で意外に見落とされがちなのが、ツール選びを間違えると「社内稟議の法的効力が失われる」という事実です。 「社内稟議にも法的効力が必要なの？」と思った方もいるでしょう。 今回は、DX化が進む社内稟議において、どのような法的効力が求められるのか、そしてそれを担保するためには何に気をつければ良いのかを解説していきます。 社内稟議の法的効力とは？ 社内稟議とは、企業内で行う承認・決裁…
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 二日続きの法人確定申告ネタで恐縮です。 先週も引用しましたが、またまた「竹内まりや様ネタ」の引用でさらに恐縮です。 昨夜、ぶり具記事を上げたのが23時頃。 「寝ようか」・・・とも思いましたが、「送信しようか」、いや、どちらかというと「早く送信して楽になろう」と言う気持ちが勝って、一旦はスリープさせたパソコンをもう一度立ち上げて、別表一から全様式をチェックして、財務諸表(下注ご参照)を添付。 【注】 と言っても昨日書き切れなかった部分もありますが 財務諸表といってもB/S、P/L、社員資本変動計算書<所謂株式会社での株主資…
カシェイCEOの岡田です。 カシェイブログ、いよいよはじまりです！ 法人名義で電子署名したい！ 第一回目の記事は、法人名義での電子署名について。 僕がドハマリしたことを機に、そもそも、なぜ「ハンコ」ではなく「電子署名」か？また、その具体的な方法について備忘録を兼ねて、書いていきます。 ドハマリの経緯は色々あり。。。ですが、退屈な経緯の諸々は割愛し、上手くいった方法のみお伝えします。 また、個人名義での電子署名については、きょうの記事では触れません。 なんでハンコじゃなくて電子署名？ だれかと契約したり、なにかに同意するとき、紙にハンコを押すことってありますよね。 いっぽう、世の中では電子化の流…
この間違いはヤバい。まとめ全体には関係ない。 togetter.com 問題はこのツイート。 草津町長冤罪事件の北○み○り、Colabo不正会計で炎上中の仁○夢○らが賛同するPENLIGHTですね。この人たちはジャニーズファンではありません。1万6000筆の電子署名もbot疑惑が出ています。 https://t.co/ITrXVw6JQS — RedBean (@BH2XPIuawBZOPD) 2023年5月11日 これは電子署名ではない。まず署名サイトを見ていく。PENLIGHTの署名ページはこれ。WiXとか渋い奴知ってるなって思ったけど、今回の本筋じゃないので突っ込まない。 penligh…
（だいたいの意味） 認証業務とは、電子署名が本人によって行われたものであることを証明する業務のことです。このような業務を行う事業者は認証局と呼ばれるようですが、「認証局」は法令上の用語ではありません。電子署名法上は、「認証業務を行う者」「認定認証事業者」などの用語が使われています。 認証業務のうち、電子署名法施行規則で定められた基準をクリアした電子署名に関する認証業務が「特定認証業務」です。 なお、マイナンバーカードを使った電子署名についての公的認証については、公的個人認証法で別途定められています。 （法令上の定義） 「認証業務」「特定認証業務」の定義は、「電子署名及び認証業務に関する法律」（…
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