輸入に頼る穀物の国内生産の強化が食料安保では重要となる 政府は27日、食料・農業・農村基本法の改正案を閣議決定した。日本の農政の重要な課題として平時からの食料安全保障の確保を掲げ、国全体での総合的な取り組みを後押しする。国会で議論を十分につくしてほしい。 【関連記事】食料不足時に増産指示へ 政府、新法など閣議決定 基本法は1999年に制定された。海外の軍事紛争や異常気象の頻発など農業を取り巻く環境の変化に現行法では対応が難しくなり、改正が必要になった。 改正案は農政の目的として、食料安保の確保を明記した。そのうえで、スマート農業など先端技術の導入による生産性の向上や、農産物の輸入相手国の多様化…