8月16日の朝日新聞に、希望をなえさせる記事があった。 タイトルは「農家の価格転嫁 制度検討」で、農家の肥料や燃料代のコスト上昇分を販売価格に適正に転嫁できるよう制度づくりの「検討を始める」というものだ。絶対に必要な対策だと思うが「ただ、農産物は種類も取引形態も多様」なので、「価格転嫁の対象は一部の品目に限られる可能性がある」という。なんだ、やはりそうか。「検討を始める」のも遅きに失しているし、限定的な対策では救われる農家も限られる。 私が注目したのは、この記事の中の農家数のところだ。「農産物はスーパーの値下げ競争の影響で価格が抑えられ、疲弊して農業をやめる人が相次いでいる。主に農業に従事する…
