高市政権

■7月に複数のメディアが『内閣支持率』の下落を報道 www.nikkei.com 7月の報道各社の世論調査は高市早苗内閣の支持率が軒並み下落した。読売新聞が12ポイント、日本経済新聞が10ポイントそれぞれ前回調査から落とした。朝日新聞や産経新聞、共同通信も2～7ポイント減った。 日経調査は高市内閣の支持率は58%で、6月の前回調査から10ポイント下落した。「支持しない」は37%で10ポイント上がった。無党派層は不支持が5割を超えた。読売も似たような傾向だった。 2026年7月28日 www.nippon.com 国内主要報道機関8社の7月世論調査がまとまった。高市早苗内閣の支持率は61.6～4…

7月30日の日本経済新聞の経済コラム「大機小機」に、『「生活苦」世帯が過半という現実』と題する一文が掲載されていました。 厚生労働省が今月公表した2025年の「国民生活基礎調査」。そこに示されていたのは、高市政権肝いりの国旗損壊罪や皇室典範の改正といった国会論戦とは対照的な、国民生活の厳しい現実だと筆者は指摘しています。 同調査によると、「生活が苦しい」と答えた世帯は55.4%に達し、2世帯に1世帯以上が生活の重圧を感じている由。内訳を見ると、（「厳しい生活を強いられている」とした世帯は）母子世帯で82.1%、児童のいる世帯で61.5%、高齢者世帯でも52.1%に及び、子育て世代だけでなく、高…

先の総選挙に大勝ちして順風満帆の船出をしたかに見えた高市政権だが、生活感のないダメ法案をゴリ押ししたり、女系・女性天皇への道を閉ざしたりした結果、逆風に晒されている。 特筆すべきは、従来、政権与党の広報紙と揶揄されて来た読売やサンケイが、（同政権に）ネガティブな立場を取り始めていることである。 例えば、改正皇室典範成立後、読売が行った世論調査は、敢て、「再び、改正して女性天皇を認めるか否か」との設問を設け、上図の結果を得たと報じた。 また、サンケイは「逆風が・・・」と、政治部長の特集を組んだ。（下図） この逆風、この先吹き止むことはあるのか。

「高市政権の愚策」（日本経済新聞） 最近日経新聞の社説で面白い記事があった。日経新聞といえば読売新聞と同様に保守系だが、消費税減税に関しては痛烈に高市政権を批判し、「将来に禍根を残す愚策」とまで言い切っている。 面白いので（また参考になるので）日経新聞の本件に関する社説を２つ記しておく。（日経新聞はこれら以外にも消費税減税に反対する記事を度々掲載しているが） ＊7/30の社説はいささか長いので、ここではChatGPTの要約の見出しのみ記しておく。（社説のURLを記してあるので記事の全文はそれを参照）＊8/5の社説は記事の全文をそのまま記しておく。 -----------------------…

2026.08.06-07 広島に原爆が落とされた日ですね。 ９日は長崎、世界に戦争の果てには何があるかを示すため、 ここで起きた現実に 世界の人は目を閉じてはいけません。 記念碑として歴史に残さなければならない事実です しかし、最近は過去を歪曲して主張する人たちが 出てきているのには懸念を思います 最近感じるのは教科書で教えられても歴史を歪曲して とってしまう人たち。 アメリカが悪いと日本は正しかったととる、 または戦後の日本は アメリカによって無理やり変えられたと考えるのには 首をかしげます 日本が軍事独裁国家の暴走に走って 戦争に走ったからこそ 他からの力で変わらざるを得なかったのに ア…

高市政権は、先の大戦の尊い犠牲の上に築き上げられた数々の民主的、進歩的政策を根底から突き崩そうとしている。 「非核三原則」もそのひとつ。 国会決議を経て国是となったこの原則を、例外なくドブに捨てようとしている。 決して許す訳にはいかない。記事は、本日付しんぶん赤旗から。

2026年8月6日 ｜ 読了時間：約5分 次官候補と呼ばれた官僚が、税関のトップへ回される。 財務省は8月7日、幹部人事を発令する。 その中で、将来の事務次官（各省の役人トップ）候補と評されてきた 一松旬 （ひとつまつ・じゅん）主計局次長が、東京税関長に転じる案が波紋を呼んでいる。 エース級がこの役職に就くのは 異例 だ。 朝日新聞 によると、官邸幹部は理由を「（一松氏は）政権にあまり協力的でなかったから」と語ったとされる。 次官の目前まで進んだ官僚が、なぜ本省を離れる役職へ動くことになったのか。 この記事でわかること 一松旬とは何者か、東京税関長へ転出の一報 東京税関長は「出世の踊り場」から…