高市首相

2025年11月16日、共同通信が発表した世論調査で、驚きの結果が明らかになりました。高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、集団的自衛権の行使に「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％。 実は、賛成と反対がほぼ拮抗しているんです。 「集団的自衛権？」「存立危機事態？」難しい言葉が並んでいますが、この問題は私たちの未来に直結する、とても重要なテーマです。 この記事では、10代でも分かるように、集団的自衛権とは何なのか、実際に行使されたら何が起きるのか、なぜ世論が真っ二つに割れているのかを徹底解説します。 台湾有事での集団的自衛権行使 賛成48％の真相｜わかりやす…

高市首相の経済政策を――正確には高市首相時代の政府の経済施策を――タカイチノミクスと言わずサナエノミクスという。 これまで誰一人として「＊＊＊＊ノミクス」に姓でなく名を付けることはされなかったのに、なぜか高市首相の経済政策の場合だけは名前で呼ぶ。 誰一人としてそれに違和感を申し述べない。 これは高市首相が「女だから」という理由以外にないだろう、ということを先日の記事に書いた。 そして今度は、高市首相の防衛政策・国防方針をサナエ・ディフェンスと言うそうである。 （⇒ 週プレNEWS 2025年11月15日記事：世界の真ん中で咲き誇る!? 「サナエ・ディフェンス」の野望） （⇒ 2025年11月6…

訪日自粛！ 大歓迎！ 中国外務省は、SNSで日本への渡航を自粛するよう、自国民に呼びかけたというニュースがあった。これは、高市首相が国会の予算委員会で行った、台湾有事に関する答弁に中国が反発したから。私は大歓迎です。今はちょうど秋の紅葉シーズンで、京都には人が押し寄せて大混雑するのが目に見えている。そこに中国人が来なくなるというのは有難い。 日本で悪事をしないようにSNSで呼びかけて欲しい ついでに、中国外務省は日本在住の中国人が日本で法律を犯さないようにSNSで呼びかけて欲しい。それと、法律は冒していないかもしれないけど、組織的な「転売ヤー」のような行為を慎むように中国外務省は日本在住の中国…

www.47news.jp 高市総理の発言がニュースを賑わせています。 いろいろと思うことあり、聞いた話ありで、中にはやはり物騒な内容（ニュースで言われているある点が厳密に言えば確かにそうではあるものの、大局的に言えばそうではなく、そこからどうなるのか懸念）もあったりするのですが、どちらにしてもスルーするわけにはいかないと思います。 何も感じていないのは、それこそ「存立危機」だと思います。 とりあえず、中国は「反発」でも反応してくれているだけ、まだマシと思わないといけないのかも？と思います。 無反応で、いきなり攻撃されるのが一番怖いです。 まだ、話し合い、交渉の余地があるからです。 もちろん今…

しつこくまたしても高市首相の話題を書く。うんざり～という方はそっと閉じて、また次回来て頂けると有難いです。すみません。 ではでは今日の話題。台湾有事。詳しくはこちらの記事を。 「しつこく聞くから悪い」高市首相 “台湾有事”答弁で中国が大激怒も、一部では“質問者”の立憲・岡田議員を“標的”にする声も（女性自身） - Yahoo!ニュース 7日の予算委では、立憲民主党の岡田克也議員（72）が、集団的自衛権行使の要件となる日本の『存立危機事態』について、台湾を念頭に、どのようなケースを想定しているかを質問。高市氏は、『（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事…

中国が日本渡航に注意喚起！なぜ今？高市首相の発言とインバウンド影響を解説 2025年11月14日夜、中国政府が突然「日本への渡航を控えるように」と自国民に呼びかけました。 理由は高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言。中国はこれを「中国人の安全に重大なリスクをもたらす」と主張しています。 💡 実は、中国人観光客は2024年、消費額で国別トップの1兆7,000億円超。日本の観光業にとって超重要な存在です。 さらに11月16日には中国文化観光省、教育省、香港当局も相次いで追加措置を発表。日中関係の緊張が一気に高まっています。 📋 この記事でわかること 中国が日本渡航に注意喚起した経緯と理由 高市首…

非核三原則とは何か 非核三原則は、日本が核兵器にどう向き合うかという国の基本方針です。内容は、核兵器を持たない 作らない 持ち込ませない という三つの原則を守るというものです。 それぞれをやさしく言い換えると、次のようになります。 持たない … 日本が自分で核兵器を所有しない 保有しない 作らない … 核兵器を開発したり生産したりしない 持ち込ませない … 他国の核兵器も日本の領土や領海 領空に入れない この方針は1971年に国会で決議され、法律ではないものの国是として長く守られてきました。背景には、広島と長崎の被爆体験があります。世界で唯一の被爆国として、日本は核兵器を持たない姿勢を国内外に…