すでに辞任表明をしてしまった石破総理だが、次の体制が決まるまで内閣は機能している。国会討論で、立憲民主党野田代表から「現金給付から給付付き税額控除への議論」をしようと持ち掛けられ、それを受諾している。自公に立民が加わって議論が始まり、僕には無理と思えていたこの制度が、急にリアリティを帯びてきた(*1)。自民党総裁選でも、高市候補がこの制度を公約するとしている。 所得に対する課税額を超える控除額がある場合、現行では余った控除額は無視されてしまうが、給付付き税額控除だと、余った控除額分が給付される(*2)。低所得者への恩恵が増すわけだ。 函館市役所正面 しかし実現にはいくつもの問題がある。 1)不…