MSA資金

育成資金（橘資金）についての話をこのブログでは紹介しています。これは、海外で運用された資金を送金し、指定都市銀行の申請者の個人口座に資金を振込む案件になります。 このことは、過去のブログでも説明をしています。 イングランド銀行の信託（TRUST）で運用された資金を日本銀行経由で指定都市銀行に送る国際送金に関する案件になります。イングランド銀行から日本銀行へは、多額の送金データーが届いていますが、あくまでも日本銀行は中継銀行して資金を一時保管している状態ですので、現金化されずに保管されています。その送金データーを現金化する作業が必要になります。 それを行うために、この案件では、中央省庁に申請をす…

今、多くの国民が給付金を求めている中で、大臣の話で「給付金は、税金で賄っていると思っているのか？赤字国債で賄っているのだ。借金で給付金をだしているということは、後世にこの借金を残すのか？」という発言が、ニュースで話題になっていました。 赤字国債の話をすれば、いつから始まったかを調べると、１９６５年から特別国債ということで、赤字国債を発行して国家予算が足らない部分を補填が始まりました。もう５６年間、赤字国債を発行を続けており、これがなくなったことは過去の歴史上一度もありません。 ただ、９０年代初頭、湾岸戦争時に一度、赤字国債を数年発行しなかった時期がありました。それは、実は、この橘資金が大企業の…

このブログのテーマである育成資金及び橘資金（皇室及び旧財閥の資産をイングランド銀行に信託して運用して企業代表者（東証一部・銀行・信金）に提供する資金）の活用方法について説明をしています。 MSA総合研究所の立場としては、常に資金提供者と連携を取り、最新情報を提示することです。時々質問があるのですが、資金提供者は官僚ですか？という質問がありますが、官僚は、全く資金者ではありません。 正直、TRUST（信託）の委託者は、この案件を行うために組織された管理委員会と、資金の送金、現金化するための業務がありますので、銀行の仕事です。 また、巨額な資金の送金を行うために、送金許可を出すのは、国の仕事ですの…

コロナ渦における国民救済の急務を言われています。すべての国民が困窮していないとしても、相当多くの方が困窮しているのは事実です。緊急事態宣言下で、生活必需品などの最低限のものは、需要はありますが、行動制限を受けることで、影響の出ている産業は非常に広範囲になっていることは事実です。 しかし、そのことについて目を向けないということが、政府方針であるということが明確になっています。 国民救済の一律給付金は行うことはない、一昨年は政府の給付金で助かった方も多くいたかと思います。しかし、今年も状況はよくなっているとも言えず、実際にはコロナ感染者数だけが増え続けています。 もう手の打つ手段がないので、現状維…

コロナ渦における経済危機に於いて、政府からは給付金を再度おこなうことはないという方針であるということがメディアの報道で流れています。 すなわち、政府救済を求めても、実際のところ難しいといえます。最後の砦は、皇室の橘資金、旧財閥の育成資金という資金を活用する方法が一番いいと言えます。資金は、国民の税金とは関係ない財源ですが、日米安全保障条約における安全保障費として捻出するために、皇室財産及び旧財閥の資産を海外運用している（TRUST＝信託）されている資金になります。 実際には運用益は十分に存在していますが、資金の使用用途、動かし方が限定されているので、ルールに則って動かす必要があります。このTR…

現政権の中小企業への給付金の出し渋りには、中小企業一掃するという考えがあるのではないだろうかということがニュースなどで話題になっている。 確かに、この資金の制度は、大企業向けの資金であるが、この資金が動けば、中小企業への活用も可能になる。すなわち、運用された資金は、十分に存在し、その資金を動かすための理由が必要であるので、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人の名義があれば、資金は動かせることになる。 資金が動かせれば、その中の資金から中小企業への救済、コロナ渦で非常に苦境になっている業種、個人への救済するための資金もつくることができるのである。 この資金は政治は一切関係ない。国民を救済したい…

今回のコロナ不景気は、政府支援を待ってもなかなか来ない状況が続いています。二回目の緊急事態宣言が発令後、給付金を求める声が国民から上がっているが、なかなか政府からのGOサインが出ない状況に、メディア報道を見ていても苛立ちの声が上がってきています。 とくに、旅客輸送の分野などでは、非常に厳しい状況になっています。航空会社などは致命的な打撃を受けています。 鉄道、JR 私鉄なども緊急事態宣言で、乗客数が減り影響が出ています。それ以外の業種、飲食業などの客商売、レジャー関連の事業など、個人消費が影響する部分の影響が出ています。 個人消費の落ち込み、そして、緊急事態宣言ということでの消費意欲を抑制する…

本ブログを長らく購読頂き有難うございます。 MSA総合研究所は、2018年が筆者が立ち上げたシンクタンクになります。長年、MSA資金といわれる資金について研究してきましたが、結論、2020年以降は制度が大きく変わり、2022年からメテ財団グループが、MSA資金の延長線上で行われている資金、米国財務省資金SRPの管理は、メテ財団グループが行っており、現在、筆者は、メテ財団アジア日本代表、アンバサダーとして米国財務省資産について告知業務を行っています。 そのなかで日本の旧来から行われていた企業育成資金の制度ですが、今のSRPにおける資金の制度とは違うルールで資金提供おこなっているのですが、その業務…