RCEP

9月29日で日本と中国の国交正常化から50年。 www3.nhk.or.jp来年度の入試では、沖縄返還50年とともに、出題の可能性が高い。 fukuchanstudy.hatenablog.com で、そもそもなぜ「正常化」なのか?・・・ 日本が中国に侵略していたことを知らない高校生も、もしかしたらいるかも。 また、日本が戦後ODAとして多額の経済援助をしてきたのも、その侵略の賠償としてのもの・・・ 戦後80年近く経ってこうした背景が忘れ去れ、現状での政治的対立から中国に対する国民感情が悪化する中、若い世代が反中国感情を刷り込まれちゃいけないよ。 確かに現在の覇権主義には懸念を抱かざるを得ない…

(一財)アジア・パシフィック・イニシアチブ(API) 編『検証 安倍政権』2022/1/20刊 文春新書を借りてきました。 新書だけどかなり分厚い。『TPP』関係のところを中心に拾い読みしてみます。 そのうちの関心事は、✳️ 第5章 TPP・通商（寺田 貴・同志社大学法学部政治学科教授 著述）TPP決断、体制づくり、なぜ推進したか、RCEPと日欧EPAの役割、4項目の論稿をこれから読みます。 （新書・文庫）『検証 安倍政権』アジア・パシフィック・イニシアティブ著: 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80463960V20C22A2MY6000…

ASEAN10ヵ国と日、中、豪、NZ、韓の5ヵ国、全15ヵ国で構成された地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1日に韓国で発効されました。日本は1月1日に発効済です。韓国での発効に合わせて日本側は日本産水産物の輸入規制解除を要請しましたが、「国民の健康優先」との立場は変わらなかったそうです。日本産水産物の輸入規制は当初、世界55ヵ国と地域が実施していましたが現在は13ヶ所です。農水省のHPによると具体的な国と地域は、中国、香港、台湾、マカオ、韓国、インドネシア、ポリネシア、英国、ロシア、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド...以上です、多分。

（本日仕事はPM休暇）2022年2月1日(火)14時より開催の（主催）公益財団法人日本関税協会「RCEP関税・貿易政策研究会シンポジウム ～RCEPの活用に向けて～」を聴いています。 リアルタイムで、貿易アドバイザー協会（AIBA）FTA部会のメンバー限定ネットページにも発信しつつ、ブログに平行掲載。日本の課題だと声高に言われている生産性Max実演を自らトライします…(笑) ➡️日立の全社組織の中、調達本部組織位置付け。それとRCEP域内との貿易出入のデータなど→しっかりと下調べがされており組織力高いことに感心。対象品目リストも調べ済みで、IT主体のF社やN社とは性質異なる事業体なれど、その力…

おはようございます 今週は今年最後の1週間ですね。皆さんはもう年越の準備は終わられたんでしょうか。私はまだなんですよねぇ、30日まで仕事はあるのですが、今年は最終日を休ませていただくことになりました。私の勤務先では年末年始はお互いに休める人は休む感じなんですよね。なので、その日にまとめてやろうと思っています。この土日もある程度はやったんですが、特に昨日は外が寒くて洗車もやる気になれなかったんですよね。とにかく急激に寒くなった感じがして水を使うことが億劫になってしまいました。日一日寒くなるんで、後にすればするほど厳しくなるのは分かってるんですが、お恥ずかしいです。 それにしても、あまり言われてな…

中国で予定されているといわれる、北京オリンピックへ開催への日本参加が普通に行われるというニュースは、NHKを始めとするオールドメディアでは、当たり前のようにほうどうされていますし、候補選手もそれに向けて練習を始めていると、されていますが、この違和感に何の疑問も持たない国内の認識は、ますますメディアの偏向報道姿勢を助長させるものにほかならないのではないでしょう。 中国では、コロナ感染者の撲滅をうたう報道のみを公開し、その逆である感染拡大の報道はシャットダウンする姿勢は、従来より変わりありませんが、世界の企業では正確な情報がでてこない中国政府の姿勢に危機感をもち、判断できないリスクを警戒し、国内製…

今話題の我が国の貿易総額のうち約５割を占める地域の経済連携協定で、6月に日本関税協会の説明会に参加する予定ですが、実務に携わる私としてはまた覚えること、やることが増えるのかと思うと正直ゾッとしております。 貿易実務的には、中国の暫八制度（関税暫定措置法第8条）を使用することがなくなるのがメリットかもしれませんが、それ以外は負のオーラが消えない心境です。 「はい、これ特恵を適用してください。」で済めば簡単ですが、原産性を証明するのに高度な専門知識を有しますので、手続きが超がつく難易度です。消費税の軽減税率のときもそうでしたが、お国の偉い方々は、行政の大変さもわかっていただきたいところです。 そん…

2024年1月20日第1刷発行 表紙裏「国際秩序とルール・規範の崩壊によって地政学的危機と地経学的危機のマグマが共振しながら噴出する『危機の二十年』。武力紛争を回避するためには地政学を学び、米中対立の時代を乗り切るためには地経学で考えなければならない。そのリテラシーを磨くための一冊。」 帯封「『平和維持には抑止力が必要』『統治の要は政治指導力』『日本は経済安保においてな赤字国』アナーキーで弱肉強食！国際社会を生き延びる知恵」 目次 はじめに 第１章 コロナ危機後の国際秩序崩 第２章 ウクライナ戦争とユーラシア専制体制 第３章 米中対立と日本の生きる術 第４章 インド・太平洋と日本の選択 第５章…

触媒ハンドリングサービスとは、クレーンやホッパーを使わずに、触媒をグレードから反応器のマンウェイまで直接運ぶためのサービスを指す。化学・肥料、石油精製、石油化学、その他の重工業処理会社がこのサービスを利用している。石油精製や石油化学の分野で使用される触媒は、1970年代までは初歩的なライフサイクルでした。触媒の品質が枯渇するまで1回の生産サイクルで使用されるか、数サイクルの使用で、その間に原位置再生が行われるかのどちらかでした。 近年、業界は多くの触媒（特に水素化処理触媒）のオフサイト再生に寛容になり、それを好むようになったため、状況は変化した。これは、安全性と効率の向上、触媒活性の回復率の向…

※データ取得タイミングの都合上前々日のデータです。 2月のコロンボのインフレ率は前年同期比5.9％、5カ月ぶりに緩和(スリランカ) https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/16b01d13e5187e43.html 米NY州で、2024年選挙に向け連邦下院議会選挙の区割りを再編(米国) https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/63502084986f8a06.html EU、第13回WTO閣僚会議について一部成果は評価(世界、EU) https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/6…

市場概要 アルギン酸塩＆誘導体市場は、2023年には4億9400万米ドルと推定され、2023年から2028年までの年平均成長率は5.7%で、2028年には6億5100万米ドルに達すると予測されている。 アルギン酸塩とその誘導体は、多様な産業で顕著な多用途性を示す多機能成分としてニッチを切り開いてきた。アルギン酸塩の用途と機能性は、食品、医薬品から農業、そしてそれ以外の分野に至るまで、アルギン酸塩を不可欠なものにしている。料理の分野では、アルギン酸塩はゲル化剤、増粘剤、安定剤として、ソースからデザートに至るまで、様々な食品の革新的な食感やプレゼンテーションの創造に重要な役割を果たしている。褐藻…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 日本の国土を購入する中国人が増えている事に、無関心で興味を持たない日本人が増えている。 日本は中国マネーに蚕食されつつ在るが、現代日本人はそれを止めようともせず傍観している。 ・ ・ ・ ２０２４年２月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「外資の土地買収に法規制を 北神圭朗議員が追及も…岸田首相は消極的姿勢 平井宏治氏「習近平体制衰退で富裕層が日本に食指」 「政治とカネ」の問題ばかりが報じられる今国会で、注目すべき質疑が行われた。衆院会派「有志の会」の北神圭朗議員（無所属…

市場概要 地表鉱山機械の世界市場規模は2022年に6,331億5,000万米ドルとなり、2023年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）6.0％で成長すると予測されています。自動車メーカーが自動車の電動化に力を入れていること、家電、エネルギー、自動車などの産業で金属需要が伸びていること、発展途上国で都市化が進み石炭需要が高まっていることなどが、地表装置の需要を押し上げています。カナダ、インド、米国などの国々で採掘を促進する有利な政府規制が、地表採掘装置の成長をさらに後押ししています。 採掘事業では、機械学習（ML）や人工知能（AI）などの先進技術を業務に取り入れることが増えています。…

何十年も渡って、マスゴミや報道関係とか自称評論家やバカ大学教授などが日本の悪口ばかり言い過ぎて、下記のことがちょっとばかし信用ができねぇすよ～～ ほんとうかいな～～ そうかいなぁ～～～ 安倍ちゃんが一生懸命に中国や北朝鮮や韓国やロシア、アメリカに対して、ある時は強硬に、ある時はとても柔軟に外交をしていた。 それをマスゴミやテレビ朝日とか財務省などは一切認めずに、重箱の隅を楊枝でほじくるようなどうでもいい事を執拗にいつまでも攻撃をして、安倍ちゃんを否定をしてきた。 安倍をず～～～～と否定をしている奴らって、中国や北朝鮮から何某かの袖の下を貰っているんじゃないかと勘繰ってしまうわ。 田島陽子とか玉…

日本の労働市場改革 | 佐野 敏夫の指導者 1990 年代の日本の経済状況は、1990 年～1991 年のバブル崩壊後に発生した長期にわたるデフレ調整の影響で期待外れでした。 この期間、1980年代後半の労働市場の硬直化と過剰投資を反映して生産性が低下しました。 経済は2003年～2007年にかけて、中国やその他の新興市場からの需要により、急速に成長を遂げたものの、2008年～2009年の世界金融危機と2011年の地震と津波の影響は、経済に大きな打撃を与えた。 経済大国としての日本の地位は低下し、2011年までに世界第4位（購買力ベース）に転落し、それ以来その地位を維持している。 イノベーショ…

【地政学】インドの地政学的特徴「地域大国から世界の大国へ」【地域別地政学的と歴史】 動画 YouTube https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=E_n-2Lg-Wv0 中公新書ラクレ インドの正体―「未来の大国」の虚と実 【目次】 まえがき――ほんとうに重要な国なのか？ 序章 「ふらつく」インド――ロシアのウクライナ侵攻をめぐって 第1章 自由民主主義の国なのか？――「価値の共有」を問い直す 第2章 中国は脅威なのか？――「利益の共有」を問い直す 第3章 インドと距離を置く選択肢はあるか？――インドの実力を検証する 第4章 インドをどこまで取り…

【日本の貧困層は飢えずに太る!?安い炭水化物「糖尿病は貧乏病」】輸入小麦農薬残留基準値大幅緩和！安い輸入小麦粉を使う子供たちの給食パンは汚染されている？～輸入小麦、残留農薬まみれ「学校給食」～ ■日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃 まぐまぐニュース 2019年9月18日 鈴木傾城 https://www.mag2.com/p/money/770836 ～～～ ・誰でも炭水化物は好きだが…… 誰でも炭水化物は好きだ。 セレブもアメリカ大統領も炭水化物漬けだ。 炭水化物は「うまい」のだ。 しかし、富裕層は肉や魚や野菜をたっぷりと取る余地があり、さらに健康に気…

スリランカ経済は、1948年の独立以来最悪の経済・政治危機を経て、2023年に安定化の兆しを見せた。深刻な国際収支危機により、低・中所得国のスリランカは対外債務不履行に陥り、その額は2022年4月に500億米ドルを超えた。その後、致命的な経済収縮、高騰するインフレ、食料と燃料の不足、金融不安が続いた。 2023年11月28日、スリランカ・コロンボのオフィスでロイターのインタビューに応じるスリランカのラニル・ウィクレマシンハ大統領（写真：Reuters/Dinuka Liyanawatte） Ganeshan Wignaraja, Gateway House East Asia Forum 17…

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