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日本で仕事も収入もない！ でも配偶者ビザ申請で5年許可された理由とは？ 配偶者ビザについて、入国管理局による審査は非常に厳しいです。簡単に「3年」や「5年」が許可されることはありません。にもかかわらず、「日本で仕事がなく、収入もない、子どもがいるご夫婦」が「5年」を許可された理由や提出書類を紹介します。 仕事がない、もちろん収入もない 日本人女性（ご依頼者様）は、外国人の配偶者がいて、小学校入学前の子どももいます。長年、海外で生活していて、海外ではもちろん仕事がありましたが、日本に帰国して続けられる職業ではないので、仕事を辞めて帰国するしかありませんでした。日本に帰国後は、ご夫婦で新たな事業を…

外国人配偶者を海外から呼び寄せる５つのステップ www.youtube.com STEP1まず、法的に結婚手続きをして結婚証明書を入手しましょう。日本と、配偶者の母国、両方の結婚証明書が必要です。 STEP2認定証明書を取得するために証明書類を集めたり、申請書を作成しましょう。この作業が大変です。 STEP3日本の入国管理局に申請して認定証明書をもらいましょう。不許可（不交付）にならないようにしっかりした申請書類が必要です。 STEP4認定証明書が交付されたら、海外の日本大使館または領事館でVISA（査証）を申請して、取得します。 STEP5最後に、認定証明書とVISA（査証）を持って日本へ入…

www.youtube.com 配偶者ビザは、・結婚して３年・日本に住んで１年で、永住申請できる可能性があるビザです。 永住申請するためには、いくつか要件があります。中でも難しいのは、在留期間「３年」または「５年」を許可されている必要があることです。 「３年」または「５年」を許可されるためには、入国管理局の審査要領によると４つの点に注意が必要です。 ●まず、１つめは、住所変更、職場の変更など「届出義務」を期限内（２週間）に果たしていること。 ●２つめは、税金・年金・健康保険などの支払い義務を果たしていること。 ●３つめは、夫婦が同居していて、家族としての活動ができていること。 ●最後、４つめは…

www.youtube.com 「配偶者ビザ」と「入国のためのVISA」は違うものです 配偶者を海外から呼び寄せるためには １ 認定証明書２ VISA（査証）３ 配偶者ビザ この３つが必要です。 意外と知られていませんが、VISA（査証）と配偶者ビザは違うものです。 最初に必要になるのが、認定証明書です。認定証明書は、日本の入国管理局が交付するもので、外国人配偶者が、日本の在留資格に適合性していることを証明する書類です ２つめのVISA（査証、さしょう）は、外国人配偶者が、認定証明書を持って、外国にある日本大使館・領事館に申請しないと、もらえません。VISAは、外国人配偶者が、日本へ入国するた…

直近で、「フィリピン人婚約者と結婚して日本に呼び寄せるには？」というご相談をいただき、記憶が曖昧だったので、改めて調べなおした内容を簡単にまとめてみました。 フィリピン人婚約者と結婚して日本で一緒に暮らすには「日本人の配偶者等ビザ」の取得が必要です ステップ1：婚姻要件具備証明書の取得 「婚姻要件具備証明書」は、日本人が法的に結婚可能な状態であることを証明する公的文書です。日本では発行されないため、現地の日本大使館・領事館で日本人本人が現地に行って申請・取得します。 ステップ2：婚姻許可証の取得（Marriage License） 婚姻要件具備証明書を持って、フィリピン人配偶者の住所地の市町村…

海外在住のご夫婦が配偶者ビザを取得する方法を説明します 国際結婚をされたご夫婦が海外で暮らす例は多いと思います。ある時、日本での生活を始めたいと考えた際に、重要となるのが「日本人の配偶者ビザ」の取得です。 「日本人の配偶者ビザ」を取得することで、外国人配偶者は日本で長期的に滞在し、就労も可能になります。 配偶者ビザ取得の2つの方法 海外在住のご夫婦（日本人と外国人配偶者）が、日本で共に生活を始めるために必要な「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する方法は、大きく分けて以下の2通りがあります。 方法①：日本在住の親族を代理人として申請方法②：日本人配偶者が先に日本に帰国して申請 それぞれの方法に…

配偶者を日本へ呼び寄せる認定申請は、その後にある更新申請で困らないように注意しましょう 日本へ呼び寄せる「認定申請」の重要性とは 在留資格認定証明書交付申請（通称「認定申請」または「COE」）は、外国人が日本に入国する前に、在留資格の該当性を日本側であらかじめ審査してもらう制度です。この手続きを経て発行された「認定証明書」を用いて、外国人は日本大使館または領事館でVISA（査証）を取得し、日本の空港で審査を受けることができます。 しかし、この申請は単なる「入国許可のための手続き」ではありません。将来的な更新や永住申請においても審査基礎資料となる「正式な記録」としての意味を持ちます。 認定申請を…