カレーなる辛口Javaな転職日記 RSSフィード

2007年 10/24

「ハイテク技術者、米国人ならいらない」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071019/138022/

最初は人種差別の話かと思ったが,実は米国の話らしい.

米国のハイテク企業は優秀な人材が足りないと言い、技術者の方はよい仕事がないと言う。企業側はハイテク業界の失業率は今年第2四半期で1.8%と極めて低い水準だと主張する。従業員側は業界の給与水準はインフレ調整をすると2000年よりも低いのは、給料を引き上げなくても十分な人材を確保できた証拠だと反論する。

今年3月、マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツはワシントンで上院労働委員会に出席し、米国の競争力に「深刻な不安」を感じており、米国は「最高レベルの人材を世界中から集めるため」にもっと力を入れなければならないと証言した。

これに対し、ハイテク労働者の支援団体プログラマーズ・ギルド創立者のジョン・ミアノは、労働力不足は賃金抑制を目的とした雇用側の「大嘘」だと糾弾している。

 こうした事例を、米国人ハイテク労働者は最悪の事態に陥っている証拠だと言う。シアトルの企業の多くは、米国人など欲しがっていない。海外からの安い労働力が欲しいだけだとサワディーは感じる。「表向きだけは取り繕うさ。そうしておけば外国人労働者を雇いたい放題だからね」。

近年、IT(情報技術)業界で需要が伸びている職種は、ソフトウエアエンジニア、ITマネジャー、ネットワークシステムアナリストである。ITマネジャーの需要は2001年から50%を超える伸びを見せている。

一方、アウトソーシングしやすいプログラマーやサポートスタッフの需要は減少の一途をたどっている。プログラマーの数は2000年の53万730人から昨年39万6020人へと落ち込んだ。


「そのような主張はナンセンスだ」と、マイクロソフトのスコフィールドは言う。同社は世界でもトップクラスの内部資金を保有し、利益を毎期稼ぎ出す企業である。数千ドル分の給与を削るよりも、10億ドル規模のアイデアを生むかもしれない才能あふれる技術者を見つけ出すことの方がはるかに重要なのだ。

こういうセリフを口にする企業は日本にはないだろうな.

3つの“誤解”を解こうと努力している──とスコフィールドは言う。

  • 第1の誤解は、海外委託の進展でハイテク産業の未来は暗いということ。
  • 第2の誤解は、ハイテクの仕事は平凡で格好悪いということ。
  • 第3の誤解は、コンピューター科学の分野では革新の余地はほとんどないということだ。

本当に誤解だろうか.

オフショアだから日本人技術者はいらない.これからは全部オフショアだと騒ぎ立てたのはどこの誰だっただろうか.少なくとも人月単価引き下げの道具には使ってくるだろうし,単価が下がることはあっても上がることはあるまい.他の二つについても似たようなものという気がする.