歪んだ在特会叩き
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在特会の桜井会長と大阪の橋下市長との対談が話題を呼んだ。
それに関し、比較的多くのメディアが取り上げた。それは、完全無視の過去の状況よりはマシだと言えるかも知れない。
しかし、在特会の主張や活動を正しく伝えたテレビメディアが果たしてあるだろうか？
実にやりきれないことに、全く無いようだ。
知る限りでは、いずれも在特会を、根拠なく人種差別している集団のようにしか伝えていない。だが、それは正しい報道では無い。
事実は、徒党を組み、反社会的な行動を取り続ける朝鮮人の集団（そもそもの始まりが不法入国者の一族）があり、多くが日本国籍が無いにも関わらず特権的立場を持ち日本社会の中に異物のように存在して、更には増殖し続けている。
それに対する反作用として、在特会が日本社会の防衛反応として必要に迫られて生まれて来たのである。
もし朝鮮人達が徒党を組むことなく、或いは徒党を組んだとしても、日本の良き協力者・代弁者となり日本の利益になることをしていたのなら、在特会など発生のしようが無かっただろう。
だが実際は、徒党を組んだ朝鮮人たちは日本社会に同化することなくブロックを維持し続け、更には反日活動の温床として存在している。
例えば民団や総連の様な団体が、一度でも日本国民の立場に立ち、竹島を日本に返せとか、日本海は東海ではないとか、従軍慰安婦はねつ造であるとか言ったことがあるだろうか？、北朝鮮拉致被害者を返せと言ったことがあるだろうか？
在日朝鮮人が、もしもそういう態度なら、在特会など生まれるはずもない。
事実は、民団は本国政府と同じ見解だろうし、従軍慰安婦の問題では日本を常に避難している。総連関係者は、日本人拉致にも関わった疑いがある。
民団も総連も、特定の民族、国家の利益を守る目的の集団で、その意味では排外的なものだ。日本社会との融和を目的とした組織ではなく、日本人と戦うための組織として存在しているように思える。
だから在特会が日本人の利益のために活動する組織としてやむを得ず発生したのである。
つまり日本人には、民団や総連のような団体が無かった。日本国や日本の行政機関が中立的立場を取るので、日本人に戦う手段が無く、日本に居座る在日朝鮮人との市民生活に於ける局地戦で負けている。その劣勢を挽回する手段として、在特会のような存在が、日本人の一般市民に広く求められたのである。
もしも在日朝鮮人が、日本人と戦うのではなく、アメリカで日本と戦う為に銃を取った日系アメリカ人の様に、日本人の立場で韓国や北朝鮮との戦いに率先して参加するのであれば、多分、在特会のような組織は普通の日本人から支持されようが無い。
そうでは無いから、在特会が大きく支持される。
在特会に関する報道は大きく歪んでおり、それがそのまま、日本社会の歪みを表している。恐らく日本の報道機関は、在日朝鮮人側の利益を守らなければならないような立場に立たされている。日本人の利益を無視する構造が、日本の報道機関にあるということだ。おかしな話である。恐らく、日本人じゃない人たちが、大きな権限を持ち、それを報道機関に対して行使しているのである。
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