「効エネルギー」日記

2018-08-15

アメリカホンダ電気自動車充電管理プログラム開発

今日入ってきた自然エネルギー関連のメルマガから知ったことだが、アメリカホンダ・モーターが、自然エネルギー比率が高い電気で充電することができるように管理するプログラムの開発をEnel・X社と共同で行うことになったそうだ。この新しい充電管理プログラムは、ホンダ・スマートチャージ・プログラムと称されていて、ホンダのFitの電気自動車版に応用されることになっている。これはEnel・XのJuiceNet上で機能する。このプログラムは、ホンダ電気自動車は、全体の電力需要が低い時間帯で、自然エネルギーの発電が多いときに受電するように管理されるが、その時間帯は、自動車の持ち主の意向に沿って設定される。日本の深夜料金のように夜間の料金を大幅に引き下げている電力会社も多い。電力会社にとっては、電力需要のピーク時に充電されるのを避けることが出来るために、設備増強の必要性がなくなるし、夜の需要を増やすことができる。JuiceNetは、電力市場全体を常に監視して情報を集め、ホンダ車の持ち主と電力会社双方に満足度が高い時間帯に充電を行うように、地域にあるホンダ車全体を制御することになる。ある限られた地域に電気自動車が普及すると、この管理プログラムはおそらく他社のプログラムと連携して機能するようになっているはずだ。他社の電気自動車の充電が同時に行われると送配電系統に予想しない大きな負荷がかかる可能性もあるからだ。再生可能エネルギーとの関係にも配慮するというのは、米国での環境志向に沿ったものだが、複雑なデータをやりとりする通信技術が確立されていなければならない。日本ではまだこのような動きが報じられていないが、電気自動車の普及と共に開発が行われるだろう。電力会社毎の系統制御が異なっていることもあるから、複雑なプログラムになると思われる。

ホンダFit電気自動車はまずサザンカリフォルニア・エジソン社の地域で導入され、カリフォルニア州の系統管理組織から変動する卸電力価格の情報を入手してプログラムを制御することになっている。ホンダ2030年迄に世界での自動車販売量の3分の2を電気自動車にする計画だという。全米自動車協会の調査では、次に購入する自動車電気自動車だとするユーザーが殆どで、その年辺りには2千万台(5台に1台)になると予想している。

昨日東京に住む次男夫妻と小六の娘が来てくれ、今日はレンタカーで吉野に出かけた。大雨に遭わないように願っている。

今日は終戦(敗戦)記念日。

2018-08-14

大規模バイオマス発電が増え始めた

大規模なバイオマス発電計画が最近幾つも発表されている。その一つがイーレックスによるもの。新電力のイーレックスは世界最大級のバイオマス発電所の事業化に取り組むという計画を発表したが、大規模化で発電コストを引き下げ、政府の支援策である再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)を使わずに採算を確保する計画だという。発電コストを石炭火力発電(1キロワット時あたり12円前後)並みに抑えることができるとのこと。17年度の大型の一般木質バイオマス発電のFITの買い取り価格は21円/kWhで、現状ではFITを使う施設がほとんどだ。同社は大手電力系などと協力して6カ所でバイオマス発電所を運営・計画している。新たに約70万世帯分の電力に相当する出力約30万キロワットのバイオマス発電施設の建設を、東日本を中心に立地を選んで検討するということだ。これまで国内最大の新設バイオマス発電所は出力10万キロワット程度で、新設バイオマス発電所としては世界最大級となる。木質チップやヤシ殻を燃料とするバイオマス発電太陽光などより安定した発電量を得やすいことが評価されているが、問題は前にも書いたことがあるように、国内産の原料では賄えないことから、エネルギー自給率の向上には貢献しないし、原産地で原始林を破壊したりする可能性もあるし、船によるバイオマスの輸送による船舶からのCO2排出量も無視できない。何らかの規制が必要かも知れない。イーレックス株価がこの計画発表で大きく値上がりしているようだが。

千代田化工建設も、関東に発電設備を増強したい大阪ガス千葉県袖ケ浦市計画するバイオマス発電所の建設などを受注したと発表している。発電所袖ケ浦市旭化成千葉工場内に、燃料貯蔵設備は同市内にある日本燐酸の事業所内に建設する。出力は7万5千キロワットで、木材製品の製造過程で発生するくずが原料の木質ペレットを燃料として使う。大ガスは木質ペレット北米から輸入する計画だというが、これもイーレックス計画と同じ問題を持っている。バイオマスの利用にはEUで、本当に地球温暖化に対してニュートラルであるかが問題視されるようになっているのだから、大規模発電設備の建設には慎重であって欲しい。

2018-08-13

四国電力九州電力太陽光発電

ISEP(環境エネルギー政策研究所)が今後のエネルギー市場についても大きな意味を持つ情報を発表した。その内容を引き写すと、四国電力自然エネルギー供給割合がピーク時(2018年5月20日10時から12時)に電力需要に対して最大100%以上に達した。1日平均でも52%に達している(太陽光24%)。 そして、九州電力では、ピーク時(2018年5月3日12時台)に太陽光発電が電力需要の81%に達し、自然エネルギー比率では最大96%に達した、というものだ。両電力会社は、太陽光発電の発電量が増えると、揚水発電所のポンプで水を上流に汲み上げるのに消費し、それでも余る電力を他の地域へ逃がすことによって、系統が安定するようにコントロールしている。その時の電力需給の図表が示されているが、発電設備の稼働状況がよく分かる。将来風力発電が普及すると、これと同じことが起こるだろうが、風力の場合、夜に発電ピークが出ることも想定される。

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九州電力では、ピーク時に連系線の利用量が減っているのは、他の地域で余剰分を受け入れる余裕がなかったのかもしれない。その時には、太陽光発電の発電抑制が行われたと推察される。

発表の詳細は https://www.isep.or.jp/archives/library/11271 で見ることができる。

2018-08-12

敦賀市東芝、再エネ水素インフラで協定

東芝太陽光発電からの電力で水を電気分解して製造、貯蔵し、燃料電池燃料電池自動車に供給するシステムの実用化に向けて積極的に取り組んでいる。JR東日本の駅に設置されているし、ハウステンボスの変なホテルにもこのシステムが取り付けられているが、広報効果は大きいだろうと思う。このほど、東芝エネルギーシステムズは、福井県敦賀市内にこのH2Oneマルチステーションを設置し、実用化に向けた水素サプライチェーンの構築を検討することを目途に、2018年8月6日に同市との間で基本協定を締結した。H2Oneに貯蔵された水素から燃料電池車(FCV)用の水素燃料を最大8台分、製造・貯蔵して最速3分で満充填できる「H2Oneステーションユニット」から構成される。高圧ガス保安法における「第二製造者」の製造所であり、本係員の常駐が不要だという意味が大きい。災害など非常時に停電しても避難所において300人に3日分の電力と熱を供給できる。いずれ近くに太陽光発電設備を設置することになっている。このプロジェクトの期間は2021年度まで。「敦賀市産業間連携推進事業費補助金」を活用した。敦賀市では、同市および周辺地域がそれぞれの優位性を生かしながら連携し、ともに発展を目指す「ハーモニアスポリス構想」の一環として「調和水素社会形成計画」の策定を進めている。再生可能エネルギー由来の二酸化炭素(CO2)フリー水素インフラ設備は他社も開発を進めているが、東芝が一歩進んでいる印象を受ける。ウエスティングハウスの原発建設を巡るトラブルから脱することが出来そうだから、これからが楽しみとなる。

2018-08-11

IOTに向けた太陽電池の利用

制御できる機械設備や電気機器などを情報通信システムでつなぐIOTが普及すると、その分散した通信システムに必要な電源を確保する必要が極めて大きくなる。それぞれの通信制御システムに必要な電源には、大きな電力が必要とはならないが、小出力でも安定した電気を供給する方式が必要となる。蓄電池も一つの方式だが、回数は少ないとはいえ充電が必要となる。これに対応するものとしてシャープが小さな光でもIOTの制御には十分使える光発電素子を開発したと報じられている。新型電池は「色素増感系」と呼ばれるタイプのもので、屋内照明など弱い光でも発電できるのが特長。量産を2018年度中に始めるということだが、工場などで常時照明が行われているところなどでは極めて信頼性の高い電源を確保できることになる。先日熱による発電で薄膜状のものが商品化される可能性について書いたが、これなどは、回転機器の軸受けの発熱を利用することもできるはずで、使用対象によって光発電と棲み分けできるだろう。必要に応じて蓄電池との組み合わせも当然考えられる。だが、

スマートメーター設置の初期段階で、欧米ではこれが微弱な電波を出すのが健康被害をもたらすとして強い反対運動が起きたことがある。IOTの時代になれば、人の周辺には多様な微弱電波が飛び交うことになるので、周波数電波の強さが身体に与える影響は調べておかなければならないだろう。スマートメーターへの反対論には、携帯電話が常時電波を出しているのと同じだし、出力はさらに低いから安全だとして押しきったが、さらなる調査をしておくことも必要だろう。さらには、機器データの盗み取り防止のシステムも強化しなければなるまい。