「効エネルギー」日記

2017-01-18

ダボス会議

毎年1月末にあると思っていたダボス会議の開催が少し今年は早かったようだ。昔何回かこの会議に参加したことがあるが、今年は中国習近平氏が参加して基調講演を行い、米国の口先介入に反論している。テレビで見ると、自分が参加していた時を思い出させてくれるが,会場の入口周辺は厳重な警備で固められ、そこを入るのにも厳重なチェックがある。しかし、そこを通過すると、中は表だった警備は見られず,世界の著名人がたむろしているのが分かる。今回、米国からはトランプ新大統領の側近が出席して、ドル安を目指すような発言をしたと報じられ、円がドルに対して高くなっている。これが20日にトランプ氏が就任式でどのような政策を打ち出すかによってどちらに転ぶか分からないのが現実だろう。おそらく自分が参加していたときのように、日本からの参加者は熱心に講演などを聞くだけで,積極的な発言はしないだろう。日本の存在感を示すような行動をしないと、一方的に攻められるということになりかねない。エネルギー環境政策の具体化についても同じことだろう。

2017-01-17

阪神淡路大震災

阪神淡路大震災とは、1995年(平成7年)1月17日に 発生した兵庫県南部地震による大規模地震災害。今日神戸他で様々な形で当時を思い返す行事が行われた。それほど前に起きたとは思えないのだが、自分が住む奈良でも激しく揺れた。この大震災の被害を大きくしたのは火災だった。早朝だったこともあって、朝食の準備をしている時の火が原因となっていたのだろう。電気もガスも止まったが、後で、ガスの供給復旧に最優先となったのが火葬場へのガス供給だったと聞いたことがある。

この災害か起きて、沢山のボランティア活動が始まったが、それを組織的に取りまとめて有効に機能させることが出来なかったのを、大阪商工会議所が中心になり、企業に依頼して事務能力の高い人を派遣して貰ったことによってボランティア活動が有効になったと聞いている。この時のボランティア活動組織化は企業としても貴重な財産となったとも言える。その後に新潟東日本熊本を初め、幾つも大災害が起きているが、この時の経験で学んだことが継承されている。

地震国という宿命から逃れられない日本としては、ボランティア組織化も絶えず行って体制を強化しなくてはならないのだろう。

2017-01-16

光合成機能の原型

奈良先端科学技術大学院大学神戸大学などの研究グループが、地球誕生初期に出現した「メタン生成菌」に光合成の仕組みの原型を発見したと発表している。自分の理解能力を超えるものだが、これまで未解明であった生物が光合成機能を獲得する進化の過程を明らかにするとともに、今後、光合成機能を活用した食糧増産などが期待されるそうだ。

原始的な形の合成プロセスが分かると、それを応用できる分野が広くなるようだ。だから、光合成のシステムをより良いものに改良する情報が得られ、食糧やバイオ燃料生産の増産につながることになるらしい。光合成メカニズムを知ろうとする研究は長い開発の歴史を持つが、今回の発見が、初期段階のものであるプロセス分野であるために、その後の進化発展の過程も辿れるのかも知れない。

2017-01-15

気象台の引越

気象台では定点観測が行われているのだから、場所が移動することはないと思っていた。ところが、奈良地方気象台が今年3月上旬に、同じ奈良市内だが違った町に移転するということを知った。昭和28年奈良測候所として開設され、同32年に地方気象台となったものだ。庁舎の老朽化と耐震化が数年前から問題となり、国土交通省新築移転が検討されてきたのだそうだ。現在の庁舎は街の真ん中にあるわけではないから、同じ敷地内で立て直しが出来なかったのだろうか。

場所が移転するのに伴い、新たな観測結果と過去の記録などとの間に誤差が出るのではないかと懸念されるが、気象台としては「問題ない」としているらしい。だが、本当にそうだろうか。場所が変われば地表温度も降雨量も当然変わるから、何らかの補正をしなければならないだろうし、局地的な雨量の変化が原因で天気予想に誤差が出るのではないだろうか。天気のデータはそれほど厳密な数値ではないということも出来るかも知れないが、意外に気象変化の予測を狂わせることになるのではないかと危惧している。この気象台で示された観測値がどのように利用されているかにも関係することだろうが、その辺りの解説を聞いてみたい気がする。

2017-01-14

カリフォルニアに太陽のエネルギー利用促進法

昨年の11月にカリフォルニア州は、新築される住宅、オフィスビルには、太陽光発電なり太陽熱利用設備を設置することを義務づける法律を導入した。10階建て以下の建物は全てこの法律で太陽のエネルギーを利用するように設計され設備の取り付けがされなくてはならないようだ。同じような趣旨の規制はサンフランシスコで行われていたが、今回のものは州全体に対して適用される。州全体についてこのような法律ができたのは、米国で初めてらしい。この立法提案した州議会の上院議員は、この州法は、地球温暖化は嘘だとするトランプ新大統領のエネルギー政策を阻止する趣旨だと述べているという。

このような自治体レベルで太陽エネルギー利用の義務づけをしているところは日本にはないのだろうか。