QE2の効果と雇用なき景気回復について
前回のエントリーではQE2後の米国の個人消費の増加が景気回復を牽引しているのかどうかについて疑問を呈したが、それ以外の部分ではQE2の効果として挙げられているものは概ね予測通りと言える。
ここでQE2の効果として挙げられているのは
- デフレ回避
- ドル安
- 株価の上昇
- 純輸出の増加
- 資産効果による個人消費の増加
である。ちなみに達成されなかったものに
- 住宅市場の持ち直し
が挙げられているのも興味深い。
これらの効果の実態を考えると、白川総裁が講演で指摘していた（参照）ように、ゼロ金利制約下では金融緩和は国内の経済主体への直接的な効果ではなく、対外的なルート（為替の変化や資本の移動）を通じてより効果を発揮していると見ることができそうである。
つまりQE2は（少なくとも短期的には）期待インフレ率の上昇による個人消費の増加や実質金利の低下による投資の増加という世界経済的にも望ましいパレート改善的な波及メカニズムよりも通貨安による国債競争力強化というナッシュ均衡的な波及メカニズムを通じてより強く影響を及ぼしているということになる。
対外ルートを通じたこのような金融緩和の効果の発揮は発展途上国経済に悪影響を与えうること、又それは教科書的には発展途上国側の問題であるが、現実問題としてはそうも言っていられないこと、については以前のエントリー（「通貨を巡る対立について」）で書いたので繰り返さないが、対外的な影響を除外して考えたとしても、現時点に於けるQE2の効果についての評価が高いか低いかは評価する立場に寄るのではないだろうか？
デフレ回避は確かにQE2の主要な目標であったはずで、「達成した」と言ってよいとは思うが、これは消費者にとっては物価の上昇を意味している。ドル安も同じく物価上昇に繋がる。更にここには出てきていないが原油を始めとするコモディティ価格の上昇もQE2が無関係と考える人は少ないだろう。
一方でドル安による純輸出の増加は、製造業には追い風だろうが、失業率が高止まりしたままでは業績が若干上向いても給料が大きく上がるとは考えにくい。製造業に働く労働者は企業にとっては派遣等で替えが効く労働者であり、失業率が高い時に待遇改善してまで繋ぎとめる価値は低い。
よって純輸出の増加による増益分の多くは短期的には経営者と株主の懐に入ることになるだろう。又、ドル安の影響も併せて株価は大きく回復しており、その資産効果が米国全体の個人消費を押し上げていると推測されるほどになっている。
以上のことを考えると、QE2の効果は、株価を押し上げて資産家を富ませたことと一部製造業の収益を後押しして経営者と株主の資産を増加させたことがメインであり、より広い範囲の実体経済への影響はこれらの人々からのトリクルダウン（資産効果によるこれらの人々の消費増加やその結果としての失業率の回復等）を待たなければいけないことになる。そしてそのトリクルダウンを待っている段階でもインフレは確実に全ての人々に同様の影響を与え続ける。
つまりQE2による景気への波及メカニズムを考えると、「雇用なき回復」が最初に来ることは織り込み済みであり、それが雇用を含めた景気回復に繋がるかどうかは今後の展開しだいという事になる。
ちなみにQE2後の米国経済の行方についてであるが、雇用なき景気回復が、雇用を含めた景気回復に繋がるかどうかは予断を許さない所である。
以下は筆者が、日銀が国債引き受けを行うとどのようなことが予測されるかというエントリーで書いた予測される事象リストであるが、これらは日本を米国に変えればそのままQE2後の米国経済の予測と言ってもよいかもしれない。 米国は基軸通貨を握っており、又経済的にも大消費国であることから日本よりも主体的にグローバル経済に関与できるアドバンテージはあるが、そうであったとしてもQE2を軟着陸させるには相当の手腕が必要なことは間違いないだろう。
- 円安
- 輸入インフレ
- 実質賃金の下落
- 国内産品への消費抑制圧力
- 輸出企業の売上・収益改善
- 輸出産業での雇用増大（主に非正規？）
- 株価上昇
- 日本企業の外国人持分上昇
- 日本企業の外資による買収増加
- 国債金利の上昇
- 政府の財政難深刻化（財政再建へ）
- 社会福祉を含む政府支出削減（+公務員削減？)
- 増税（消費税？）
参照） Quantitative Easing Explained (アメリカの量的緩和について) @Youtube
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20101118/1290088282
